電力不足と料金値上げが焦点となった初夏、42円、20年という予想をはるかに上回る価格と期間案が世の中に晒された。だが、高すぎる価格が国民負担を増加させ、業界をも否ませると一部で物議を醸す。ただその一方で、機器や人、土地の高騰懸念が収まらない。転換期となる7・1を目前に控え、EPC（設計・調達・建設）企業も自らの存在意義を賭けコスト低減を進めるが、本当に高額なのか。太陽光発電所が完成するまでのプロセスを紐解き、検証したい。

ファイナンス編

プロファイは10MW以上　主流は
“変則コーポレートファイナンス”か

　“金融は経済の血液”といわれるように、メガソーラーの普及拡大の鍵を握るのはファイナンスである。メガソーラー開発には少なくとも2～3億円の資金が必要で、大規模なプロジェクトを開発するには数十億円の巨費を投じなければならない。外部からの資金調達は必須である。

設計、施工編

EPCプロデュース、最大の発電量
を生む方法

　EPC（設計・調達・建設）による絶対的な競争力の源泉は最小コストで最大発電量を生み出すことだ。ポイントはシステム調達から施工、維持管理まで数あれど、そのひとつが発電所の基礎を成す設計である。

Interview

「逸早く100MW開発を成し遂げる」

山本忠宏 JAG国際エナジー 代表取締役社長CEO

　すべての原子力発電所が停止したいま、火力発電やLNGなどを代替電源にした途端に1兆円、2兆円規模での国民負担が生じました。これは厳然たる事実で、この構図が20年、30年後も継続すればどうなるのか。電力料金が高騰することはあっても、低下することはないというのがコンセンサスだと思っています。・・・

「発電事業の一気通貫が当社の強み」

新地哲己 芝浦グループホールディングス 代表取締役会長兼CEO

　再生可能エネルギー法が8月26日に成立し、今年7月からFIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）がスタートしますが、正直チャンスだなと。欧州の例を見てもファンドが介在するということは、高い利益が出るということです。・・・

「福島に原発1基分、1GWの太陽光発電を」

麻生義継 東亜電気工業社 代表取締役

　世界で電気のない生活を強いられている人はいまも14億人います。モンゴル高原の遊牧民たちは、牧場を営みながらゲルでの生活を続けている。けれどゲルに送電線が引かれて電気が通ることはない。・・・

ルポルタージュ

3年越しの挑戦！
ベンチャー発 メガソーラー開発

発電規模11MW　13年秋に稼働

　大分県国東市のゴルフ場計画跡地に、大分市のベンチャー企業が40億円もの巨費を投じて、発電規模11MWのメガソーラーを建設する。今年7月より運用が開始されるFIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）を活用してIPP（独立系発電）事業を行う。既に九州電力と連系協議を始め、13年8月の竣工に向け、今年7月から土地の造成工事に入る。だが、ここに至るまでには、足掛け3年に亘る長い道のりがあった。

トレンド

杭打ち工法で施工費削減
パワーウェイ、伊坂電気、ループら続々提案

　メガソーラー建設で杭打ち基礎を用いた施工ニーズが高まっている。土地の造成工事が不要になるため、工期を短縮でき、施工費の低減に繋がるからだ。PV用架台メーカーのパワーウェイ・ジャパンや、システムインテグレーション企業の伊坂電気、ループなども積極的に提案しており、同基礎の採用が増えている。

九州で湧き上がるメガソーラー計画
発電規模150MW超　国、自治体が後押し

　メガソーラーの開発計画が九州で相次いでいる。京セラとIHI、みずほコーポレート銀行が鹿児島県に建設する国内最大規模のプロジェクトが話題を呼んでいるが、各県で数MW規模の計画が浮上。現在、九州地域のメガソーラー建設計画は30件を超え、発電規模にして計150MWを上回っている模様だ。

6～9

(1)示された全量買取りの詳細案

6月中旬にも事前認定スタート

　設備認定を巡って様々な憶測が飛び交い続けた全量買取り制度に関する詳細案が5月16日、ついに発表された。

(2)米商務省、中国PVダンピング認定

関税率、最大250％　中国大手も31％超　最終決定は11月23日

　米商務省は5月16日、中国の太陽電池メーカーのダンピング（不当廉売）行為を認定し、中国製の結晶シリコン型太陽電池に最大249.96％もの税率でアンチダンピング関税を課す予備裁定を下した。中国大手メーカーら61社にも31.14％以上の税率でアンチダンピング課税を課したため、中国の太陽電池メーカーをはじめ関連団体、中国政府は強い憤りを表明している。最終決定は11月23日に持ち越されるが、太陽電池を巡って米中間の貿易摩擦が拡大している。

(3)高効率太陽電池 国内住宅で躍進

パナソニック、日本トップを標榜　東芝、システム販売３倍増

　国内の住宅用太陽光発電システム市場で、パナソニックと東芝が販売シェアを拡げている。他社製品よりも割高だが、世界最高水準の発電性能という品質重視の販売戦略が功を奏し、顧客層を獲得。格安販売を仕掛ける海外勢を尻目に躍進し、先行していたシャープや京セラを凌ぐ勢いだ。住宅用太陽光発電市場でメーカーの勢力図が塗り変わる可能性が出てきた。

12〜14

ドイツ ワッカー、独ニュンクリッツの多結晶シリコン新工場本格稼働

ドイツ EPC世界最大手ベレクトリック、設置容量１GW突破

スペイン イソフォトン、香港GCLと１GWプロジェクト開発へ

カナダ カナディアン・ソーラー、Q１モジュール出荷20％減

36〜37

「42円、20年は妥当　最初に“魅力”が必要」

大谷信盛 民主党衆議院議員 再生可能エネルギー検討小委員会事務局長

　調達価格等算定委員会は4月27日、FIT（全量買い取り式の固定価格買取り制度）における太陽光発電の買取り価格と調達期間の委員会案を、それぞれ42円、20年と提示した。事業者利益に偏りバブルが起こる可能性も指摘されているが、政権与党はどう評価しているのか。鳩山政権下で環境省政務官を務め、民主党エネルギープロジェクトチーム「再生可能エネルギー検討小委員会」事務局長として、再生可能エネルギー政策に関する党の意見を取りまとめた大谷信盛衆議院議員に訊いた。

45

サニックス／住宅用PV事業68億円に拡大 産業用へ本格展開

　“シロアリから太陽光へ”。住宅衛生サービス大手のサニックスがPV（太陽光発電）市場へ本格参入して早2年半。いまや同社のPV事業は68億円規模、総売上高の20%以上を占めるまでに成長を遂げた。害虫駆除サービスで得た約32万件の顧客へ住宅用PVシステムを拡販する戦略が功を奏したのであるが、ここに来て、FIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）導入を睨み、産業用PV部分野へ展開する。いかなる新戦略を描くのか。

44

「海外でもIPPでも挑戦し続けたい」

竹内政隆 タデック 代表取締役

　強陰地などの悪条件でも耐える常緑多年草であるタマリュウ。一見すると表情の乏しい地味な植物に映るが、芝生などには最適な植栽である。
　三重県菰野町でタマリュウと芝桜を生産する個人農家、小椋三八さんが取り組む小椋緑化太陽光発電施設の建設がいま急ピッチで進んでいる。この497kWの発電所でシステムインテグレーションを担ったのがタデックだ。

50〜51

新型キャパシタで蓄電エネルギー

３倍増　直井勝彦 東京農工大学 教授

　太陽光発電は、まだ基幹エネルギーに成り得ない。3・11直後、政府が夏場の電力不足を補う対策を検討した結果、導き出された結論である。日射量の変化によって発電量が変動する“不安定さ”が最大のネックだった。この抜本的解決の鍵を握るのは、やはり蓄電技術なのであるが、現在、本命とされている鉛蓄電池ですら、いまだコストの壁を克服できていない。この状況下、まったく新しい視点から蓄電技術を高める研究が注目を集めている。東京農工大学の直井勝彦教授と日本ケミコンの共同開発、"ナノハイブリッドキャパシタ"である。その可能性を探った。

38〜43

　システム・ジェイディー、太陽電池アレイテスター出荷へ 夜間でも検出可能
新出光、3年間で10億円投資、トータル3MW太陽光発電所建設へ
メガソーラー・ジャパン、地権者とIPPをマッチング
日創プロニティ、産業用PV架台増産 月間20MW強へ
日本グリーンパックス、韓ハンソル製モジュール販売開始 JET認証取得
エスイーエム・ダイキン、新世紀PV会総会開催 新会長に安田アイデン社長
日本PVプランナー育成協会、第1回産業用SI育成講座開講
日本エコライフ、今期売上倍増 20億円見込み
クリーンベンチャー21、スペイン・イソフォトン代理店に
アリョール、独自の日射量データで提携拡大

54

桑野幸徳 太陽光発電技術研究組合 理事長　第一回／転機は出会いから

　「太陽光発電を主要なエネルギー源にしなければならない」。3・11の直後、自ら理事長を務める太陽光発電技術研究組合の会合で、桑野は熱弁を振るった。東京電力管内で大規模な計画停電が実施され、夏場の電力不足が懸念された昨年4月のことである。太陽光発電が、基幹エネルギーとしての評価を十分に得ていないことがもどかしかったのだ。しかし、それだけではない。・・・

52〜53

1）伊坂電気…スクリュー基礎
2）プリード…全天カメラ
3）元旦ビューティ工業…両面発電型PVシステム
4）トーワシステムサポート…タブレット端末型販売支援ツール

46〜49

・世界市況データ
・国内上場企業 太陽光発電関連決算
・2011年シリコンインゴット・ウエハ生産能力ランキング
・世界年間太陽光発電導入量推移