戦うEPCへ

あしたのために4ヵ条

　　　　＝コストダウン＝

超えろ！〝キロ20万円〟

自家消費提案は有効打

太陽光発電所のコストダウンはEPCの至上命題である。来年度に買取り価格が20円程度に減額されるとすると、建設費のボーダーは〝キロ20万円〟だ。まずはコストダウン。そして有効打の自家消費提案を始めよ！

「30年稼働の太陽光発電所を

kW10万円でつくってみせる」

ループ 中村創一郎社長

アンダー50からメガソーラーまで太陽光発電所を建設してきたループ。今やパネルの製造から電力小売りまで業容を広げ、今期の売上高は200億円を超える勢いだ。そんな同社を率いる中村創一郎社長が、コスト低減への高い数値目標を示した。

「コストは世界標準に収斂する。

その先が勝負のとき」

ウエストホールディングス

吉川隆会長

すでにメガソーラーを220ヵ所、産業用太陽光発電所を8040ヵ所建設したEPC国内大手のウエストホールディングス。発電所開発は今後も継続していく方針だが、EPCのコスト低減についてどう見ているのか。経営トップの吉川隆会長が語った。

　　　＝エクスパンション＝

流行のパネル増設

安全対策を怠るな！

太陽光発電所の新規開発が減少するなか、既設の発電所に太陽光パネルを増設する提案は有効だろう。パネルの価格が下落し、安く設置できるため、発電事業者にとっても投資メリットがあるからだ。ただ問題もある。注意が必要だ。

オムロン、新型PCS発売

過積載ニーズを意識

PCSの定格容量を上回る過積載設計により、売電収入の増加を狙う事業者やEPCが増えている。このニーズを取り込もうと、オムロンが10月に小型PCSの新製品を発表した。従来機種に比べ入力電圧・電流範囲を拡大し、より多くの太陽光パネルを接続できるようにした。

　　　　　＝ファンド＝

いまこそ活用すべき!?

注目のインフラファンド

EPCがコスト低減を実現したとしても、事業主体がなければ太陽光ビジネスは成立しない。そこで注目されるのがファンドだ。決して新しいわけではないが、上場インフラファンド市場の創設もあり、話題に上る機会も増えている。

「インフラファンド市場は

PV普及拡大のカギ」

ネクストエナジー・アンド・リソース

伊藤敦社長

いまや200億円を超えるまでに成長したネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市、伊藤敦社長）。自然エネルギー関連事業を幅広く手掛けるため、なかなか一言では言い表せない企業だ。その同社は現在、インフラファンド市場への上場準備を進めている。太陽光発電にとって普及拡大のカギとみているようだ。

　　　　＝メンテナンス＝

目指せ！O＆M展開

事業化のカギは連携体制

EPC企業にとって、O＆M（管理・保守）事業は身近な新規ビジネスだ。安定した収益基盤として期待値も高い。ただ、既存インフラや専門知識を持たない中小EPCにとっては容易に事業化できるものでもないようだ。カギを握るのは連携体制だろう。

発電所のプロによる

O&Mサービス

太陽光分野での実績を活かしてO&M事業へ進出するEPCが増えている。なかでも、クリハラント（大阪市、嶋田雅景社長）は大規模発電プラントにおけるメンテナンスの経験も付加したサービス提供を本格化させている。

中国製追尾架台で相次ぎトラブル

2000万円の損害発生

中国製の追尾式架台を巡ってトラブルが頻発している。製品不良で日本のEPC（設計・調達・建設）企業が2000万円の損害を被ったらしい。割安な設備は魅力だが、太陽光発電事業は20年にわたる長期のビジネスだ。設備は慎重に選ぶ必要がある。

保守・点検ガイドラインづくり佳境に

改正FIT法の施行を控え、ガイドラインづくりが佳境を迎えた。国の事業計画策定ガイドラインに加え、日本電機工業会（JEMA）と太陽光発電協会（JPEA）を中心に民間の保守・点検ガイドラインの議論も進む。早ければ年内にも明らかになりそうだ。

トランプ米新政権誕生で

揺れるPV業界

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことで、米国の太陽光発電業界が揺れている。太陽光発電に否定的なトランプ氏率いる新政権が再エネ推進策にブレーキをかけかねないからだ。だが、早期に政策が転換される可能性は低いとの見方もある。どう動くのか。

今年度申請期限迫る

東京・中部は年内いっぱい

10kW以上50kW未満を24円、10kW未満を31円（出力制御対応機器の設置義務がある場合は33円）とする低圧太陽光発電の今年度の電力申請が間もなく終わる。東京・中部の2電力は、今年度単価の売電申込みを年内にも打ち切る模様である。早めの準備が必要だ。

【第二特集】

外需依存から内需拡大へ

舵を切ったセル大国台湾

セル大国台湾が変貌を遂げつつある。高効率太陽電池セルの量産技術を強みに企業は海外展開を進めてきたが、新政権発足による内需拡大を見据え、舵を切り始めた。

10月に台北市内で開催された『PV台湾』を訪れ、台湾市場のいまを探る。

「技術革新は台湾企業が

生き残る唯一の道」

ネオソーラーパワー

温志中上席副社長

蓄電池で日本の住宅市場開拓

台湾のモジュールメーカーは日本市場では住宅用システムに注力し、トータル提案で勝負する構えだ。

【太陽光発電シンポジウム】

JPEA主催33回目

基幹電源への道筋示す

目指すは

「頼んでよかった」と言われる会社

太陽住建

河原英信会長

日置市養母発電所

珈琲と嗜む太陽光発電

スターバックス上野恩賜公園店

［東京都］

第九回太陽光発電の課題

【系統連系編】

日本における太陽光発電の課題として、今回は系統連系問題を取り上げます。

インフォメティス、

丸紅とホームIoTサービス販売契約

日本コントロールシステム、

設置シミュレーションソフト提案強化

ノヴィス、

タイに進出

HTソーラー、

日本向けパネル提案強化へ

りょうしんメンテ、

保証・保険付きO＆M発売

北海道PVGS、

両面発電型パネルの新市場開拓へ

CSS、

無償提供中の発電所診断ソフトに

新機能追加

NTTSE、

O＆M関連サービス開始

中セラフィム

ウエストHDとパネル拡販へ

伊坂電気、

ネパールの水力発電会社に資本参加

エプセム、

監視ソフト販売堅調

利用拡大か！

グッドパースン

アンダー50を守るシミュレーション保証

中トリナグループ、

新型蓄電池来春発売へ

大量排出時代へ注目

リユース・リサイクルの現在地

今年に入り、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連したガイドラインが公開された。太陽光発電所の急速な増加により、太陽光パネルの〝大量排出時代〟は必ず訪れる。それを見据えて、いち早く動き始めた企業の現在地を追った。

ネットメータリング改定で

米国PV市場は転換期に

家庭の太陽光電力で電力消費を相殺して電気代を削減できるネットメータリング制度。米国の住宅用太陽光発電の普及を後押ししてきたのですが、ここに来て制度改定の動きが出てきました。

1）長州産業、

太陽光システム併設ヒーター

11月よりモニター販売

2）フューチャーシティソリューションズ、

監視システムを分割型対応に刷新

3）ファブスコ、

太陽光発電システム搭載カーポート発売

コストに自信

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）／小売電気事業者のスイッチング実績／国内太陽光関連企業決算データ