太陽光発電産業が〝自立〟に向かうなか、PCS（パワーコンディショナ）市場が混沌としてきた。FIT売電から自家消費に移る過渡期に新たな商機が訪れる一方、FITの抜本見直しに伴い需要が冷え込みかねない危惧があるのだ。ならばPCS新時代にメーカーはどう生きるべきか。その答えの糸口は蓄電池に隠されているのだろう。先行きに不安を抱きつつも、彼らは蓄電池を一体にした設備の開発や蓄電池を含めたシステムの提案に躍起だ。期待と不安が交錯するPCS市場のいまに迫る。

期待高まる自家消費向け

PCS需要に拡大の兆し

法人向け自家消費市場はPCS関連企業にとっても新たな商機。蓄電池との連携を深めつつ、取り組みが本格化している。

日本パワープラント、

オフグリッド型産業用蓄電設備発売

太陽光発電設備や農業ハウスの設計・販売を手掛ける日本パワープラント（埼玉県川口市、村田聖社長）はこのほど、オフグリッド向けの産業用蓄電設備を売り出した。工場や倉庫のほか、農業・漁業関連施設に提案していく。

勝者は誰だ FIT終盤戦

FITを巡る争奪戦もいよいよ最終盤。勝ち上がるのはどこか。

「自家消費ニーズには協業化と

ソリューションで対応」

SMAジャパン 今津武士 社長

PCS世界大手の独SMAは2019年に日本へPCSを850MW出荷した。今年は1GWを目指すというが、どう動くのか。日本法人を率いる今津社長が方針を語った。

低圧PCSに求められる

監視と制御技術

低圧太陽光発電の制度改定の影響を見据え、低圧PCSメーカーは自家消費に活路を見出し始めた。

「狙うは低圧でトップ3

125kW機と住宅用蓄電設備を

年内投入」

華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）スマートソーラー事業部（日本＆韓国）張巍巍本部長

PCS世界最大手の中ファーウェイは2019年、PCSを日本で1GW以上販売したという。今年はどう動くのか、日本法人の事業トップが方針を示した。

外資の本格参入で変わるか

住宅用PCS・蓄電池勢力図

海外勢が住宅用PCS・蓄電池市場に本格参入する準備を始めた。国内メーカーの牙城が崩れるかもしれない。流通構造も変化しそうだ。

ループ、蓄電池販売と電力買取りで新提案

ループが蓄電設備の新しい提案を始めた。向こう5年分の太陽光電力を一括で買い上げる異例のサービスだ。

ついに始動蓄電池版無償設置

蓄電設備の提案方法が多様化するなか、初期負担ゼロの第三者所有モデルがついに始まった。

使用済み蓄電池急がれる処理体制

住宅用蓄電設備は処理体制の構築が課題だ。メーカー主導の取り組みに注目が集まる。

ついに日本で普及拡大!?

高まるMLPEの可能性

MLPE技術を搭載したPCSが長らく日本市場で苦戦している。安全性への注目が高まるなか、普及拡大なるか。

新型肺炎　太陽光業界にも影響じわり

猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。

20年度売価案 低圧余剰13円に

2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。

激戦の架台・金具市場
猛威を振るう海外勢

未稼働の大型案件が動く一方、低圧太陽光に漂う暗雲。この変革期に、架台・金具市場は激戦の様相だ。海外列強に国内勢はどう挑むのか。

屋根技、ハゼ折板用新型金具発売

太陽光発電用金具メーカーの屋根技術研究所（愛知県高浜市、都築城二社長）は今年2月、ハゼ折板用金具の新製品を発売した。産業用市場の開拓に本腰を入れる。年間100MW販売する目標を掲げている。

「民間主導で安全性を担保する

仕組みづくりを」

構造耐力評価機構 奥地誠 代表理事

相次ぐ太陽光発電所の倒壊事故を減らすためには何が必要か。2019年1月に誕生した構造耐力評価機構の奥地誠代表理事が語った。

第2回【SBT】

今年からパリ協定が実施段階に入り、脱炭素社会を目指す世界的な潮流は一層加速する。そこで重要なキーワードの1つがSBTだ。理解を深め、事業に役立てよう。

第8回【提案方法─住宅編②】

前回に続き、住宅オーナーに対する自家消費商材の提案方法を紹介する。今回は新規見込み客向けだ。

「今春にパネルをフルモデルチェンジ

ワンチームで付加価値サービスを」

ハンファQセルズジャパン

島田直人執行役員

PVシステム事業部事業部長

兼営業統括部統括部長

2019年、太陽光パネルを900MW販売し、国内トップクラスの実績を残したハンファQセルズジャパン。昨年12月に事業トップに就任した島田事業部長に今後の展望を聞く。

第8回 自治体新電力成功の鍵

徐々に増えている自治体新電力会社や地域新電力会社。両社の事業が成功する鍵とは何か。アンプレナジーの村谷氏が示した。

バローHD、蓄電池併設太陽光導入へ

PPA採用多店舗型小売を展開するバローHDが、自社店舗に太陽光発電設備と蓄電設備を導入する。非常時の電源確保に加え、蓄電池の経済性を検証する。

大成建設、カネカと建材一体型パネル開発

千葉エコ、清水建設と営農発電事業で協業

エネチェンジが新電力団体の運営事務局に

エネファント電力事業本格化

ラプラス、定額監視パッケージ発売

マルチ計測器絶縁監視装置発売

サンフロンティア、不動産オフィスビル4棟で証書付き再エネ電力を調達

第5回 再エネ普及は官民一体で

再エネが大きく普及する2010年第前半。ドイツではシュタットベルケによって地域に根差した再エネの導入が加速する。

第41回 再エネ電力調達9GW超

加速する米企業の脱炭素化

米企業にとって脱炭素化への取り組みは重要な経営課題です。大企業は再エネ電力の調達に動き、太陽光発電所の新規開発が進んでいます。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移日本の温室効果ガス排出量東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移国内太陽光関連企業決算データ