①国内太陽光発電

FIT需要が終焉も

高水準の導入が続く

国内太陽光発電市場だが、

FIT需要の終焉が近づく。

新制度への移行が迫るなか、

2021年は新たな事業モデルの

具現化が鍵を握る。

 

②蓄電設備

外資本格参入で競争激化

立ち上がる産業用市場

蓄電設備市場はコロナ禍の影響で

想定より伸びなかったが、

住宅用蓄電設備市場は底堅い。

今後は法人の自家消費が

広がることによって、

産業用蓄電設備市場が

立ち上がりそうだ。

 

直販モデルで市場に一石！

スマートソーラー、

住宅用蓄電設備の出荷開始

スマートソーラーが2020年11月に

住宅用蓄電設備の出荷を始めた。

消費者に直接販売する

直販モデルで展開する。日本では

ほとんど採用されていない販売手法だ。

 

③世界太陽光発電

21年は150GW!?

成長続く中米欧

脱炭素社会の実現に向け

世界各国の足並みが揃う。

世界の太陽光発電市場は

今後も拡大し続けるだろう。

 

④営農用太陽光発電

規制緩和に期待

市場拡大の兆し

営農用に限って認められている

低圧太陽光発電の全量売電が

継続される方向だ。

規制緩和の議論が始まるなど、

低位市場に拡大の兆しが見えてきた。

 

⑤O&M

安定成長続く

リパワリングに商機か

太陽光発電所の安定稼働に

欠かせないO＆M。

太陽光発電の導入量増加に伴い、

成長が続くなか、

新商機も巡ってきそうだ。

 

⑥風力発電

GW市場目前

大規模案件稼働続々

大規模案件が続々と稼働し、

早ければ2021年内に単年導入量が

1GWの大台を突破するかもしれない。

 

⑦バイオマス発電

続く燃料の規制強化

鍵は熱利用の脱炭素化

燃料の規制強化を受けて

事業を断念する発電事業者が増えている。

事業化の鍵は熱利用の脱炭素化だ。

 

⑧電力小売り

再エネ需要が急拡大

アグリゲータ始動へ

国や地方自治体の脱炭素宣言を受け

2021年は再エネ電力の需要が拡大する。

VPPが実用化され、

アグリゲータも動き出す。

新電力会社に転機が訪れる。

 

⑨環境価値取引

脱炭素化で高まる需要

属性情報付きが人気

脱炭素宣言で注目が集まる環境価値。

属性情報付き証書の需要が

高まっているようだ。

21年度のFIT入札、年4回開催へ

2021年度のFITにおける
入札制の詳細が固まった。
上限単価を事前に公表し、
年4回実施する。

 

JEPX価格20倍超
急騰に悲鳴続々新電力
月数十億円の逆ザヤ

日本卸電力取引所の
スポット価格が急騰した。
平常時の実に20倍以上に跳ね上がり、
新電力各社が悲鳴を上げている。
1ヵ月間で数十億円の逆ザヤが
発生したところもあるようだ。

【廃棄等費用の外部積立て】

早ければ2022年7月1日から

40円案件は1.62円/kWh

2022年4月からFIP

（フィード・イン・プレミアム制度）が

創設されるが、重要な制度変更は

それだけではない。太陽光発電設備の

廃棄等費用の外部積立ても義務化され、

実際の積立てが始まる。

制度設計も進んでおり、

発電事業者は把握しておくべきだ。

次世代型ペロブスカイト

屋内設置は実用段階

次世代型として注目の

ペロブスカイト太陽電池。

いつ実用化されるのか。

生みの親である

桐蔭横浜大学医用工学部の

宮坂力特任教授に聞いた。

Vol.57 壱岐南小学校発電所

タイ・バンプー、日本で太陽光87MWを稼働

PPA事業にも参入

タイの電力大手、バンプーグループが

日本で事業展開を強めている。

すでに11ヵ所87MWの

太陽光発電所を稼働させ、

このほどPPA事業にも乗り出した。

 

NEDO、太陽光の開発戦略策定

壁面や重量制約のある屋根、

移動体に活路

NEDOは2020年12月28日、

太陽光発電の技術開発に関する指針、

『太陽光発電開発戦略2020』を公表した。

6年ぶりの新戦略で50年の

大量導入時代を見据えたという。

「地域主導のボトムアップ型の
協会運営に」
日本PVプランナー協会
石丸貴樹 理事長

太陽光関連団体の日本PVプランナー協会には、施工・販売会社が多く参加しており、現場の声が集まる。石丸新理事長に今後の運営方針を聞いた。

 

「300GWの導入に向け明確な見立てが必要」

太陽光発電事業者連盟

馬上丈司 専務理事

発電事業者の業界団体、

太陽光発電事業者連盟

（アスペン）の馬上専務理事が、

太陽光発電普及への課題について

見解を述べた。

東京電力ベンチャーズ

再エネ事業拡大へ

法人向けPPA着手

東京電力ベンチャーズは

2020年12月、法人向けに

PPAモデルで太陽光発電設備を

提供していくと発表した。

風力発電の保守・管理事業にも

着手しており、再エネ事業の

拡大を急ぐ。

三井不動産、テナント向けに環境価値付き再エネ電力を供給へ

SMFLみらいパートナーズPPAでシン・エナジーと提携

GSユアサとNTTコミュ、蓄電池の故障予知技術を開発

ワールドリンク、発電所点検用ドローンの定額利用サービス開始

松井建設、PPA参入

検査技術協会、セミナー開催

ラスコジャパン、キュービクル向け杭基礎販売

アワーバンク〝非FIT〟電力買取りへ

ネクストエナジー＆リソース、自立電源設備拡販へ

東ガス、英オクトパスエナジーと提携

三井化学、小規模太陽光発電所のオンライン診断開始へ

ソーラーエッジ産業用新型PCS発売

インテグリティ・パートナーズ、メガソーラー開発にメザニンローン活用

モレスコ、動物園に有機薄膜型太陽電池設置

第19回

容量市場を改革の機会と捉えよ

新電力コンサル、アンプレナジーの村谷氏による本連載。今回は、新電力会社の経営を左右しかねない容量市場について解説する。

過熱するドイツのEV市場

脱炭素社会の実現に向け、EVへの転換は欠かせない。環境先進国ドイツで拡大するEV市場のいまを解説する。

第11回 レジリエンス
災害が増えるにつれ、耳にする機会が増えた「レジリエンス」について解説する。

第6回 太陽光発電所の雪害対策
日本海側が記録的な大雪に見舞われており、雪害に悩む発電事業者やＯ＆Ｍ業者が多いことだろう。太陽光発電所の有効な雪害対策とは。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/FITにおける再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取り実績/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内企業株価一覧(2021年1月4日〜2020年1月6日)