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認定遅れ深刻 中小販売店が悲鳴

2017.10.01

PVeye

認定の回答遅れがいよいよ深刻だ。経産省は7月に人員を増強し、審査を早めているが、回答遅れの影響が尾を引き、施工・販売店が悲鳴を上げている。(PVeye記者・平沢元嗣)

 「例年通りいけば、毎月60件住宅に太陽光発電設備を販売できたはずだ。だが、今年は4月から7月まで工事が一切できなかった。経産省のせいだ」。
 四国の販売店の幹部は怒りを露わにする。無理もない。1棟当たりの売上を150万円とすれば、3.6億円の事業損失になる。財務基盤が脆弱な施工・販売会社にとっては一大事だ。
 岡山のあるEPC(設計・調達・建設)企業の社長は、「回答遅れの影響で、進めていた商談がキャンセルになることもあった。回答遅れのせいで4~5億円の売上を失ったと思う」と肩を落とす。
 むろん経産省からの回答を待たずに着工すれば、完成後に代金を請求できる。だが、顧客は売電収入がないなかで融資を返済しなければならない。顧客に配慮する施工・販売店ほど、工事に踏み切れず、疲弊しているのだ。
 新築住宅向け太陽光発電では、設備を設置した住宅オーナーに影響が出始めた。ハウスビルダーや工務店は、太陽光発電設備を搭載したうえで新築住宅をオーナーに引き渡しているが、彼らの本業はあくまでも住宅販売。認定遅れのために住宅の引き渡しを延々と先延ばしにすることなどできない。
 「なかには、経産省の回答を待たずに設備を設置して住宅を売り渡す工務店もある。それによって、売電できないままローンの返済が始まった住宅オーナーが増えてきた」(九州の販売・施工店)。
 一方、FIT法の改正以前に認定を取得した案件に対する、みなし認定の回答遅れも深刻だ。南九州の大手販売店は、既存顧客のみなし認定移行手続きを代行するため、1000件以上の顧客とやりとりしたところ、往復の郵便代が50万円を超えたという。担当者は「9月上旬で95%以上申請は済んだが、4月から9月まで1円にもならない作業に追われ、本来営業するはずの社員が何もできずにいる」と嘆く。
 前出のEPC企業の社長は、「みなし認定の対応には5人がかりで丸6ヵ月かかった。1000件以上の顧客から資料を取り寄せ、なかには客先まで出向いたこともある。看板設置なども無償でやったため、人件費も合わせると1000万円以上の負担だった」と状況を語る。
 というのも、基本的にみなし認定の移行手続きは各社無償で行っている。有償で代行すると、行政書士登録が必要になるからであるが、そもそも顧客に追加費用を請求しにくいのだろう。ある販売店の部長は「OB客とのつながりが強固になると期待するしかない」とあきらめ顔だ。
 だが、これだけではない。みなし認定が厄介なのは、過去に住宅用太陽光発電設備を設置した施工・販売店が倒産している場合だ。住宅用オーナーのなかにはみなし認定手続きの代行業者がおらず、仮に代行業者を見つけても、書類が紛失し、申請できないものがいる。
 こうした事態を考慮し、経産省は、みなし認定手続きの締切りを1ヵ月後に控えた8月31日、10kW未満の設備に限り、締切りを12月末まで延長した。だが100万を超える住宅用オーナーの手続きを無事期限内に完了できるのだろうか。

エネ庁、人員倍増で審査遅れに対応

 そもそも、なぜ混乱が生じたのか。今年4月に改正FIT法が施行され、太陽光発電設備の認定ルールが変わったことが発端だった。
 経産省は、従来の簡素な認定ルールを改め、太陽光発電所の開発から建設、保守・管理、事業終了までの計画を事業者に策定させる事業計画認定に変更した。そのうえ、旧制度の下で認定を取得した事業者にも、9月30日までの事業計画届けの提出、すなわちみなし認定の手続きを求めた。
 しかしこれが審査の長期化を招く。経産省は、当初から多少の混乱を予想し、申請書類に不備がある場合を除き、確認完了まで1〜2ヵ月程度かかると見込んでいたが、2ヵ月を過ぎても一向に回答を出せなかった。
 6月19日、経産省は「申請項目や必要書類が増え、また電子申請システムを刷新したため、1件の審査に時間がかかる。申請不備も多く、審査期間が長引いている」と状況を報告し、「不備のないものでも3ヵ月ほどかかる」と発表した。
 では、現状はどうか。経産省再生可能エネルギー推進室によると、「7月から審査する人員を倍に増やして対応した。これによって、新規の事業計画認定は、10kW未満は概ね1ヵ月、10kW以上50kW未満は2ヵ月で回答できている。みなしは、電子申請であれば2ヵ月、書類の場合は手入力しなければならず一部は3ヵ月かかる」。
 それでも申請書に不備があると時間がかかるようで、実際「4月に申請した案件の回答が9月上旬に届いた」(発電事業者筋)といった声も珍しくない。
 一方、10kW以上の設備のみなし認定手続きが9月30日に期限を迎える点について、経産省は、「締切りは設けることに意味がある。提出が遅れても、即座に認定失効ではない。早く提出してほしい」としている。
 認定遅れは改善しているようだが、販売・施工店にとって半年の空白は大きい。下期は上期の受注残を捌く仕事に追われ、新規の注文が受けられなくなる可能性もある。今期の大幅減収は避けられない状況だ。

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