JPEAら、太陽光発電システムの水没実験実施 年度末までに指針策定へ

2017.12.04

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 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とJPEA(太陽光発電協会)、奥地建産(大阪府松原市、奥地昭統社長)は12月4日、山梨県北杜市において、太陽光発電システムの水没実験を行ったと発表した。
 今回実施された水没実験は、NEDOによる「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト/安全確保のための実証」の一環。水害時における太陽光発電システムの感電リスクなどを把握するため、太陽光発電設備を実際に外部の環境から閉鎖された池に水没させ、発電設備から水中への漏電状況を測定。水中での感電リスクの把握や水没後の状態の測定といった定量的な調査を行ったという。実験で得た知見から太陽光発電システムの水害時における点検・撤去の安全性の確保、点検用の装備や対策に関する指針を2017年度末までに策定する予定だ。

2021.02.01

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21年度のFIT入札、年4回開催へ

 2021年度のFITにおける入札制の詳細が固まった。上限単価を事前に公表し、年4回実施する。(本誌・楓崇志)

 2021年1月12日、第66回調達価格等算定委員会が開か続きを読む

2021.02.01

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JEPX価格20倍超急騰に悲鳴続々新電力月数十億円の逆ザヤ

 日本卸電力取引所のスポット価格が急騰した。平時の実に20倍以上に跳ね上がり、新電力各社が悲鳴を上げている・1ヵ月で数十億円の逆ザヤが発生したところもあるようだ。(本誌・岡田浩一)
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2021.01.04

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21年度のFIT議論開始 2年分の売価決定へ

 2020年11月27日に開かれた調達価格等算定委員会で21年度の太陽光発電のFIT売電単価の議論が行われた。22年4月1日の改正法施行を控え、21年度は現行法最後の年だ。入札対象外の事業用太陽光と住続きを読む

2020.12.01

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20年度上期FIT入札 254件368MWが落札

 低炭素投資促進機構は2020年11月6日、20年度上期のFIT入札の結果を公表した。254件、368MWが落札した。最低落札単価はkWhあたり10.00円で、加重平均落札単価は同11.48円だった。続きを読む

2020.11.01

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市議会で6度見送りも 美作市長パネル税に意欲

 岡山県美作市が導入を検討している太陽光パネル税。市議会では6度に亘って見送りとなったが、萩原市長は導入に意欲的だ。一方で事業者からは根拠を求める声が上がる。(本誌・岡田浩一)

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2020.09.01

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再エネ促進法の議論開始 未稼働特高案件に配慮

 2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。(本誌・楓続きを読む

2020.08.01

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九州豪雨で太陽光発電所が損壊

 2020年7月上旬に発生した豪雨が九州を中心に全国で猛威を振るい、太陽光発電所も被害を受けた。(本誌・平沢元嗣)

 2020年7月18日、熊本県人吉市を訪れると、痛まし続きを読む

2020.08.01

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過熱しない!? 卒FIT争奪戦

 卒FITの太陽光発電設備を持つ世帯が登場して半年余り。当初は卒FIT設備由来の太陽光電力をめぐる獲得競争が過熱すると思われたが、意外にも盛り上がっていない。(本誌・楓崇志)

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2020.07.01

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FIT法改正案成立 2022年4月施行へ

 FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施行期日の22年4月1日に向け、詳細な制度設計が本格化する。(本誌・楓崇志)

 今国続きを読む

2020.05.01

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新型コロナ対策 中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)
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