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JPEA、平成30年新春交流会開催

2018.01.23

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 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月23日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、平成30年新春交流会を開催した。会員企業や来賓など多くの関係者が詰めかけた。
 冒頭壇上に立った平野敦彦代表理事は、「昨年4月に施行された改正FIT法は、太陽光発電がより持続性や確実性のある基幹電力として成長していくための大きな一歩だと受け止めている。またパリ協定以降、再生可能エネルギーの大量導入が世界的に不可逆な流れとなった」と2017年を振り返りつつ、JPEAが掲げる2050年時点での累計200GW導入を実現するために乗り越えるべき課題を指摘。平野代表理事は、「2030年の再エネ電源は間違いなく主力電源。(2030年の再エネ導入目標値である)22~24%にとどまらない高い目標を設定し、技術革新と需要創出につなげていくことが極めて重要だ。需要創出には、他電源に勝る低廉なシステムコストを早期に実現しなければならない。技術革新や商品開発の速度を速めるとともに、流通段階でも知恵を絞っていくべきだろう。また、さらなる導入拡大を図るためにも電力系統へ公平にアクセスできる状況を整える必要がある。既存系統を最大限結用していくことを前提に、一定の条件下で系統への接続を認める、いわゆる『日本版コネクト&マネージ』を早期に具現化しなければならない」と述べた。
 さらにFITの買取り期間を終了した住宅用太陽光ユーザーの受入れ準備についても触れ、「来年にはFITが終了する住宅用太陽光発電設備が多く生まれる。設置者に対し、正しく周知する必要がある。行政には消費者マインドを冷やさないよう対策をお願いしたい。FITから自立することで再エネ価値が広く国民に受容される契機になると期待している。アグリゲーションビジネスなどが本格的に浸透するとも想定しているが、政策面でもこれらの流れを加速する制度設計をお願いしたい」としたうえで、「それ以外にも、安全性や廃棄時の処理に関する対応も極めて重要。我々も大量導入にあたり、将来に向けた課題に対する切な対応策を検討し、提案していく」と挨拶した。
 続いて来賓を代表し、経済産業省資源エネルギー庁の高科淳省エネルギー・新エネルギー部長が挨拶。「FITの導入からおよそ5年半が経ち、太陽光発電は(FITによる再生可能エネルギー)導入量の約95%を占めるなど、日本の再生可能エネルギーを牽引している。しかし、再エネを主力電源化するためには、国際水準並みのコスト競争力の強化、系統制約の克服、さらなる政策対応が必要。昨年12月に新たな小委員会を設置し、再エネの大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークのあり方についての検討を開始した。今後も協力しながら太陽光発電の競争力強化、導入拡大に取り組みたい」と話した。

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2018.02.05

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NTTファシ、栃木県日光市に太陽光発電所

 NTTファシリティーズ(東京都港区、一法師淳社長)は2月5日、栃木県日光市に太陽光発電所を建設すると発表した。2019年3月下旬に発電を開始する予定だ。
 同社が栃木県日光市清滝安良沢続きを読む

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2018.02.02

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バイテック、宮城県に営農型太陽光発電所

 バイテックホールディングスのグループ会社であるバイテックソーラーエナジー(東京都品川区、今野宏晃社長)は2月2日、宮城県登米市にて、出力2.5MWの営農型太陽光発電所が運転を開始したと発表した。営農続きを読む

2018.02.01

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『スマートエネルギーWEEK2018』2月28日開幕 再エネ関連で日本最大※

 太陽光発電関連の展示会、『スマートエネルギーWEEK2018』が2月28日、東京ビッグサイトで開幕する。国内外から1,580社が出展予定で、再生可能エネルギーの展示会としては日本最大だ。見どころを探続きを読む

2018.02.01

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サンテックパワージャパン、北海道のメガソーラーへパネル供給 出力2MW、O&Mも受注

 サンテックパワージャパン(東京都新宿区、ガオジャン社長)は2月1日、北海道室蘭市で稼働した出力約1.9MWのメガソーラーに太陽光パネルを供給したと発表した。多結晶320W製品で、6024枚を納入。O続きを読む

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2018.02.01

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太陽光発電事業の私募ファンド組成 三菱UFJモルガン証券がフィナンシャル・アドバイザー

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(長岡孝社長)は2月1日、パシフィコ・エナジー(ネーサン・フランクリン社長)が組成する太陽光発電事業向けの第1号ファンドの単独ファイナンシャル・アドバイザー兼私募取続きを読む

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2018.01.31

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SBエナジー、静岡・浜松にメガソーラー

 ソフトバンクグループのSBエナジー(東京都港区、三輪茂基社長)は1月31日、静岡県浜松市に出力1MWの太陽光発電所を建設すると発表した。2018年8月の運転開始を目指す。
 同社は、浜続きを読む

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2018.01.26

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エコパーソナルシステムが倒産

 太陽光発電設備を販売するエコパーソナルシステム(愛知県海部郡大治町、神谷智社長)は2017年12月21日、名古屋地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は1億8000万円である。
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2018.01.15

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西武鉄道、神奈川県横須賀市に8.4MWメガソーラー

 西武鉄道(埼玉県所沢市、若林久社長)は1月15日、神奈川県横須賀市にて、発電容量約8.4MWの太陽光発電所を建設すると発表した。西武グループにとって、9ヵ所目の太陽光発電事業となる。
続きを読む

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2018.01.11

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京セラTCLソーラー、山口県萩市の太陽光発電所完成

 東京センチュリー(東京都千代田区、浅田俊一社長)は1月11日、京セラと共同出資する京セラTCLソーラーが山口県萩市に出力約21.1MWの太陽光発電所を完成させたと発表した。
 12月2続きを読む

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2018.01.10

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ラックが倒産

 再生可能エネルギー発電設備を販売するラック(東京都品川区、徳田昌平社長)は12月13日、東京都地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約6億3500万円である。
 帝国デ続きを読む

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