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JPEA、新春交流会開催

2019.01.22

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 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。
 平野敦彦代表理事は冒頭挨拶で、「2018年は第5次エネルギー基本計画にて再生可能エネルギーが主力電源と位置付けられた。太陽光発電に携わる者として身が引き締まる責任とともに、大きな期待を抱いた。また、災害に多く見舞われるなかで、分散型エネルギーである太陽光発電が貢献できた一方、安全性確保に関する課題もクローズアップされた。いわば太陽光発電の便益と課題が浮き彫りとなった1年でもあった」と振り返り、19年は太陽光発電の強みを活かした自家消費利用を含む需給一体型としての利用促進を図る起点になるとし、「11月からは卒FIT太陽光も現れる。FITから自立した年として、需給一体型のビジネスモデルをつくり、市場を醸成していく契機だ。発電コストを低減しながらFITから自立し、長期安定電源として信頼に足る事業運営の確保を実現していく。太陽光発電の主力電源化に向けて、全力で邁進していきたい」と述べた。
 今年は、自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(会長:柴山昌彦衆議院議員)を来賓として初めて招待。事務局長を務める秋本真利衆議院議員は、「エネ基で再エネが主力電源と位置付けられ、ようやくここまで来たという思いがある。なかでも最も大きな電源である太陽光発電に係る期待は非常に大きい」としながらも、「とはいえ太陽光に対して国民から厳しい視線が注がれているのも事実だ。質の悪い事業展開をしている事業者には一刻も早く退場してもらいたい」とも指摘。「自民党の再エネ議連も立ち上げ当初こそ20人程度だったが、いまや100人を超えた。議連としても普及拡大に向けてしっかりと努めていきたい」とコメントした。
 経済産業省資源エネルギー庁の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長も挨拶し、「太陽光発電業界も次なる時代に踏み出していく極めて重要な時期を迎えた。主力電源化は当たり前であり、脱炭素、低炭素な技術で社会は変わらなければならない。そのなかで太陽光発電は中核となるが、どうしてもFIT病に陥ってしまっている。FITは導入促進のための駆動装置であり、成長とともに独り立ちし、他の電源と競い合い、勝ち抜かなければならない」としたうえで、「我々も襟を正し、国民の理解を得るために必要な枠組み、仕組みづくりに邁進していきたい」と話した。

2019.01.30

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売電単価14円へ 500kW以上は入札に

 2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.01.30

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スマートエネルギーWeek開幕迫る 主力電源化への新トレンドを網羅!

 再生可能エネルギー関連の大型商談展『スマートエネルギーWeek2019』が2月27日より東京ビッグサイトで開催される。出展企業数は33ヵ国1590社、来場者数は7万人にのぼる見込みだ。
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2019.01.29

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シナネン、創・蓄電設備とV2Hのセット商品発売

 エネルギー関連商社のシナネン(東京都港区、三枝木俊美社長)は2018年11月、太陽光パネル付きカーポートと蓄電設備、EV(電気自動車)の電力を家へ供給するV2H機器を組み合わせた商品を発売した。ニチ続きを読む

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2019.01.17

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ソーラーフロンティア、CIS系薄膜セルで23.35% 世界記録を更新

 CIS太陽電池大手のソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長)は1月17日、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池(CdフリーCIS系薄膜太陽電池)の約1㎠のセルにおいて、CIS系薄膜太陽電続きを読む

2018.12.28

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 12月5日、経産省は未稼働対策新ルールの概要を発表した。2MW以上の着工済み案件には新ルールを適用せず、対象の2MW以上の案件も、系統連系工事着工申込み期限を2019年8月末に延ばすなど、原案より大続きを読む

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2018.12.04

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中セラフィム、ベトナムに80MWパネル供給へ

 中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー(江蘇州常州市、李綱総経理)は11月13日、マレーシアのEPC(設計・調達・建設)企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベト続きを読む

2018.12.03

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自然電力ら、長野で新電力事業開始

 再生可能エネルギー開発の自然電力(福岡市、磯野謙代表)は11月27日、長野県小布施町に設立した新電力会社が事業を開始したと発表した。町内に設置した190kW規模の小水力発電所の電力を販売する計画。エ続きを読む

2018.11.30

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藤崎電機グループ元顧問が贈賄 徳島地検が起訴

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2018.11.30

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太陽光にアセス義務化も対象は限定的か

 環境省は、大規模な太陽光発電所の開発に環境影響評価を義務化する方向で検討している。周辺住民と事業者の摩擦を減らす狙いだが、対象の事業は限られそうだ。(PVeye記者・飯渕一樹)
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2018.11.21

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未稼働対策案に 非難轟々

 「あまりに理不尽すぎる」。11月21日、衆議院議員会館で怒声が上がった。経済産業省による未稼働案件対策の問題点を指摘する会合でのことだ。主催した発電事業大手の山佐やアフターフィットはメディア関係者を続きを読む

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