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自家消費を後押し 税制優遇2年延長に

2019.02.28

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 自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 太陽光発電の自家消費利用には国の後押しがある。そのうち中小企業庁の税制優遇措置、『中小企業投資促進税制』と『中小企業経営強化税制』が2年延長され、2021年3月まで適用される方向だ。
 同税制はすでに閣議決定され、後は国会の承認を得るだけとなっている。
 中小企業投資促進税制を活用すれば、中小企業などは取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択できる。税額控除は、個人事業主もしくは資本金3000万円以下の法人が対象となる。一方の中小企業経営強化税制を使えば、即時償却または税額控除10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を選択できる。
 ともに160万円以上の太陽光発電設備が対象で、蓄電設備も含まれる。100%自家消費利用に限らず、余剰売電の利用者も対象だ。
 実際に同税制を活用して自家消費太陽光発電を提案している関東の販売会社幹部は、「一部の中小企業にとって即時償却できるのは大きい。自家消費提案がしやすくなる」と期待を寄せる。

住宅用蓄電池に新しい補助金

 2月8日、経済産業省は閣議決定を受けて19年度の補助事業に関する資料を発表した。住宅用蓄電池に対し、従来のVPP(仮想発電所)実証事業に加えて、新しく災害対策として蓄電設備を導入する住宅への補助事業を打ち出した。
 事業名は『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』。補助予定額は38.5億円で、採択予定件数は約1.5万件だ。経産省は対象を、「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えが可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」、あるいは「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えができない蓄電システムの場合は、グリーンモード固定の運転が可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」のどちらかを満たしている蓄電設備とした。

2019.02.28

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関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系4年先に

 東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.02.28

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屋根材一体型に延焼の恐れ 消費者庁が住宅用太陽光火災を調査

 消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電の火災事故報告書を公表。裏面に鋼板が敷かれていない屋根材一体型パネルについて、被害拡大の恐れがあると指摘、速やかな対応を求めた。(PVeye記者・楓崇志)続きを読む

2019.01.30

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売電単価14円へ 500kW以上は入札に

 2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.01.30

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スマートエネルギーWeek開幕迫る 主力電源化への新トレンドを網羅!

 再生可能エネルギー関連の大型商談展『スマートエネルギーWeek2019』が2月27日より東京ビッグサイトで開催される。出展企業数は33ヵ国1590社、来場者数は7万人にのぼる見込みだ。
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2019.01.29

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シナネン、創・蓄電設備とV2Hのセット商品発売

 エネルギー関連商社のシナネン(東京都港区、三枝木俊美社長)は2018年11月、太陽光パネル付きカーポートと蓄電設備、EV(電気自動車)の電力を家へ供給するV2H機器を組み合わせた商品を発売した。ニチ続きを読む

2019.01.22

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JPEA、新春交流会開催

 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。続きを読む

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2019.01.17

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ソーラーフロンティア、CIS系薄膜セルで23.35% 世界記録を更新

 CIS太陽電池大手のソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長)は1月17日、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池(CdフリーCIS系薄膜太陽電池)の約1㎠のセルにおいて、CIS系薄膜太陽電続きを読む

2018.12.28

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未稼働対策新ルールが決定 原案より大幅緩和

 12月5日、経産省は未稼働対策新ルールの概要を発表した。2MW以上の着工済み案件には新ルールを適用せず、対象の2MW以上の案件も、系統連系工事着工申込み期限を2019年8月末に延ばすなど、原案より大続きを読む

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2018.12.04

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中セラフィム、ベトナムに80MWパネル供給へ

 中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー(江蘇州常州市、李綱総経理)は11月13日、マレーシアのEPC(設計・調達・建設)企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベト続きを読む

2018.12.03

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自然電力ら、長野で新電力事業開始

 再生可能エネルギー開発の自然電力(福岡市、磯野謙代表)は11月27日、長野県小布施町に設立した新電力会社が事業を開始したと発表した。町内に設置した190kW規模の小水力発電所の電力を販売する計画。エ続きを読む

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1 大東建託 13535.00
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