自家消費を後押し 税制優遇2年延長に

2019.02.28

PVeye

 自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 太陽光発電の自家消費利用には国の後押しがある。そのうち中小企業庁の税制優遇措置、『中小企業投資促進税制』と『中小企業経営強化税制』が2年延長され、2021年3月まで適用される方向だ。
 同税制はすでに閣議決定され、後は国会の承認を得るだけとなっている。
 中小企業投資促進税制を活用すれば、中小企業などは取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択できる。税額控除は、個人事業主もしくは資本金3000万円以下の法人が対象となる。一方の中小企業経営強化税制を使えば、即時償却または税額控除10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を選択できる。
 ともに160万円以上の太陽光発電設備が対象で、蓄電設備も含まれる。100%自家消費利用に限らず、余剰売電の利用者も対象だ。
 実際に同税制を活用して自家消費太陽光発電を提案している関東の販売会社幹部は、「一部の中小企業にとって即時償却できるのは大きい。自家消費提案がしやすくなる」と期待を寄せる。

住宅用蓄電池に新しい補助金

 2月8日、経済産業省は閣議決定を受けて19年度の補助事業に関する資料を発表した。住宅用蓄電池に対し、従来のVPP(仮想発電所)実証事業に加えて、新しく災害対策として蓄電設備を導入する住宅への補助事業を打ち出した。
 事業名は『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』。補助予定額は38.5億円で、採択予定件数は約1.5万件だ。経産省は対象を、「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えが可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」、あるいは「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えができない蓄電システムの場合は、グリーンモード固定の運転が可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」のどちらかを満たしている蓄電設備とした。

2021.02.01

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21年度のFIT入札、年4回開催へ

 2021年度のFITにおける入札制の詳細が固まった。上限単価を事前に公表し、年4回実施する。(本誌・楓崇志)

 2021年1月12日、第66回調達価格等算定委員会が開か続きを読む

2021.02.01

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JEPX価格20倍超急騰に悲鳴続々新電力月数十億円の逆ザヤ

 日本卸電力取引所のスポット価格が急騰した。平時の実に20倍以上に跳ね上がり、新電力各社が悲鳴を上げている・1ヵ月で数十億円の逆ザヤが発生したところもあるようだ。(本誌・岡田浩一)
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2021.01.04

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21年度のFIT議論開始 2年分の売価決定へ

 2020年11月27日に開かれた調達価格等算定委員会で21年度の太陽光発電のFIT売電単価の議論が行われた。22年4月1日の改正法施行を控え、21年度は現行法最後の年だ。入札対象外の事業用太陽光と住続きを読む

2020.12.01

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20年度上期FIT入札 254件368MWが落札

 低炭素投資促進機構は2020年11月6日、20年度上期のFIT入札の結果を公表した。254件、368MWが落札した。最低落札単価はkWhあたり10.00円で、加重平均落札単価は同11.48円だった。続きを読む

2020.11.01

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市議会で6度見送りも 美作市長パネル税に意欲

 岡山県美作市が導入を検討している太陽光パネル税。市議会では6度に亘って見送りとなったが、萩原市長は導入に意欲的だ。一方で事業者からは根拠を求める声が上がる。(本誌・岡田浩一)

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2020.09.01

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再エネ促進法の議論開始 未稼働特高案件に配慮

 2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。(本誌・楓続きを読む

2020.08.01

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九州豪雨で太陽光発電所が損壊

 2020年7月上旬に発生した豪雨が九州を中心に全国で猛威を振るい、太陽光発電所も被害を受けた。(本誌・平沢元嗣)

 2020年7月18日、熊本県人吉市を訪れると、痛まし続きを読む

2020.08.01

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過熱しない!? 卒FIT争奪戦

 卒FITの太陽光発電設備を持つ世帯が登場して半年余り。当初は卒FIT設備由来の太陽光電力をめぐる獲得競争が過熱すると思われたが、意外にも盛り上がっていない。(本誌・楓崇志)

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2020.07.01

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FIT法改正案成立 2022年4月施行へ

 FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施行期日の22年4月1日に向け、詳細な制度設計が本格化する。(本誌・楓崇志)

 今国続きを読む

2020.05.01

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新型コロナ対策 中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)
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