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経産省が稼働済み発電所の認定を取消し

2019.04.01

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 経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省が認定を取消したのは、沖縄県の鉄筋工事会社、國健鉄筋工業が運営する低圧太陽光発電所4基と、同社の粟國達成社長が権利を保有する4件の未稼働低圧案件だ。経産省は「農業振興地域の整備に関する法律と農地法に違反したため」、認定を取消した。
 沖縄県農林水産部農政経済課によれば、4件の稼働済み太陽光発電所の用地は、農振法が定める農業振興地域内の農用地区域に該当し、原則農業以外の目的での利用が禁止された土地だった。そのため、太陽光発電事業を営むには農地法に基づき、農地を転用しなければならなかったが、事業者は手続きを踏まずに太陽光発電所を完工。売電単価40円の適用を受け、2014年に発電事業を開始していた。
 県の農業委員会は稼働以来設備の撤去を求めてきたが、進展がなく、17年12月に事態を経産省に報告。経産省は事業者に県の求めに応じるよう指導したが、事業者がそのまま発電を続けたため、FIT法の認定基準のひとつである他法令の順守に適合していないと判断したという。未稼働の4件も國健鉄筋工業の粟国社長が隣接地に建設予定だったため認定を取消した。

2019.07.30

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〝卒FIT〞余剰買取り 大手電力のプラン出揃う

 大手電力10社による〝卒FIT〟余剰電力の買取りプランが出揃った。「預かり」など想定外のサービスもあり、蓄電池関連会社との競争が激化しそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

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2019.07.30

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ESI土肥社長が語る ドイツに見た日本の将来

 いま欧州の太陽光発電市場は、総じて伸びています。なかでもドイツ市場が最も大きく、2017年に1.76GWだった単年度導入量は、18年に2.96GWへ拡大し、恐らく19年はさらに上昇するものと思われま続きを読む

2019.06.30

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福岡・飯塚で泥沼化するメガソーラー反対運動

 福岡県飯塚市で、太陽光発電所の建設に住民が反対している。計画が持ち上がって4年が経過したが溝は埋まらない。なぜ折り合いがつかないのか。(PVeye記者・平沢元嗣)

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2019.06.29

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岡山県美作市が太陽光パネル税導入へ 二重課税との指摘も

 美作市が太陽光パネル税の導入を検討している。稼働済み太陽光発電所も対象とし、パネル1kWにつき年間で約300円を徴収する方針だ。だが、二重課税との指摘もある。
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2019.05.30

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経産省、出力抑制対象拡大へ500kW未満の旧ルール事業者への適用を検討

 経済産業省は4月26日、系統ワーキンググループを開催し、出力抑制の対象を拡大する方向性を明らかにした。今春に入り出力抑制回数が急増していることなどを受けた対応だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.04.30

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アンフィニ、パネル生産苦戦 工員40人超リストラ検討

 大阪の太陽光パネルメーカー、アンフィニが太陽光パネルの生産で苦戦している。40人超の人員整理を進め、再建を図る考えだが、前途は多難だ。(PVeye記者・川副暁優、平沢元嗣)

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2019.04.30

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住宅用蓄電池、補助金要件が緩和 グリーンモード手動切替も対象

 住宅用蓄電設備の新しい補助金の公募要領が発表された。想定よりも要件が緩和されており、蓄電設備販売の追い風になりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 補助金を執行するS続きを読む

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2019.04.01

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福島の太陽光販売店が脱税 経営陣ら4人起訴

 太陽光販売店社長の酒井勝行氏と社員ら4人が脱税の容疑で2月中旬に起訴された。架空の外注費を計上し、2.3億円の所得を隠蔽した疑い。(本誌・平沢元嗣)

 福島地検は、福島続きを読む

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2019.04.01

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日出電機、農地法違反疑いで売電収入を全額返還へ

 大分県の太陽光販売・施工会社、日出電機が、認定申請時の住所と異なる土地で太陽光発電所を稼働させていた問題で、同社は設備を撤去し、売電収入を返還する意向を示している。(本誌・平沢元嗣)
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2019.02.28

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関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系4年先に

 東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。(PVeye記者・楓崇志)
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