東芝（田中久雄）は7月3日、デマンドレスポンス（需要応答、以下DR）向けソフトウェア開発・サービスの提供を行う欧州のサイバーグリッド社（オーストリア、ラインハルト・コルシツキー社長、cyberGRID）の株式76％を取得、子会社化したと発表した。今後、欧州において、DRを含むエネルギーマネジメント事業を本格展開していく。
　電力会社向けにDRシステムを提供しているサイバーグリッド社は、すでにスロベニアでのDRシステムの導入実績があるなど、欧州域内で拡販活動を推進している。電力会社は、同社のシステムを活用することで、工場やビルなどの分散電源の供給能力と、需要家側の削減可能な消費電力を一括して遠隔管理する。これにより、仮想的に単一の発電設備のように電力供給量を調整するVPP（Virtual Power Plant）ソリューションを提供し、効果的なDRが実現可能となる。太陽光発電システムや風力発電システムなどの再生可能エネルギー導入が進んでいる欧州では、電力需給の安定化のため、DRなどの最適な電力管理技術のニーズが高まっているという。
　そこで同社は、グリッド監視制御システムや蓄電池システム、ランディス・ギア社のスマートメーター、通信からメーターデータ管理ソフトまでのAMI（スマートメーター総合管理システム）といった電力の供給側と、エネルギーマネジメントシステムや省エネ機器・システムといった工場・ビルなどの需要側の双方へのスマートグリッド関連ソリューションをグローバルに展開している。さらに今回のサイバーグリッド社買収により、欧州の電力会社向けに電力の安定運用を図るためのDR導入計画支援、システム及び運用サービスを提供するとともに、制御対象となる需要家向けソリューションも展開していく方針だ。