大阪府（松井一郎知事）は2月26日、府有施設に太陽光パネルを設置する事業者に永輝商事（東京都、山下健伸社長）を選定した。永輝商事は府内の2つの学校に計約73kWの発電設備を導入する。府は昨秋から府有建築物の屋根貸し太陽光事業に取り組んでおり、今回の取り組みは2例目となる。
　今回の公募に対して応募したのは永輝商事のみ。第1回の公募でも13施設の提案に対して、1事業者1施設の応募に留まった。事業者の選定は、大阪府ESCO提案審査会（太陽光パネル事業者選定部会）が審査し、事業者の財務諸表や企画提案書に基づいて評価した。
　永輝商事の大阪支社は大阪府泉佐野市に位置し、今回の2施設までの移動時間は30分程。今後の計画では学生や来訪者の目に付き易い場所に液晶モニターを設置し、発電状況やCO₂削減換算量を表示することを計画している。事業期間は20年とし、詳細は今後詰めていく。