経済産業省は3月25日、買取制度運用ワーキンググループの検討結果を発表した。設備認定のルールと回避可能費用の算定方法について内容を変更する。今回変更は4月1日以降の認定案件から適用する。
　設備認定は、認定後6ヵ月を経ても、土地と設備を確保できないものは認定を取り消すことが決まった。ただし、連系の承諾に通常より時間を要している場合や、被災地の案件で合理的な理由があるものは例外として期間の延長を認める。認定が取り消された案件は、電力会社に申し込んでいる系統連系枠も解除される。
　また、意図的に出力数百kWあるいはメガソーラーなどを、出力50kW未満に分割して販売する分譲型太陽光を禁止するとともに、土地の共有も含めた地権者による同意の確認についても厳正化すべきとの結論が得られた。
　一方、回避可能費用については、これまでは全電源の平均可変費を用いて算出していたが、これからは、まず再エネ電気の買取りにも設備投資を抑制する効果があるとして、供給力として換算される固定費の削減効果を算定法に反映させる。さらに固定費の削減に寄与しない再エネの買取り分は、火力発電の平均可変費を用いて算定する。