日本アジアグループ（東京都千代田区、山下哲生会長兼社長）は6月15日、グループ会社である国際航業株式会社（土方聡社長）が提供する電気料金プラン最適化サービスの新機能として、「太陽光＆蓄電池効果診断サービス」を追加すると発表した。6月20日より提供を開始する。
　国際航業が昨年6月に提供開始した電力料金プラン最低化サービス「エネがえる」は、一般家庭や小規模事業所の電気の使い方に関する情報をもとに診断レポートを発行し、契約可能な電気事業者及び料金プランから最も経済的な電気料金プランを選択支援するサービスである。
　今回、その「エネがえる」の新機能として追加された「太陽光＆蓄電池効果診断サービス」は、一般家庭に太陽光パネルや蓄電池を設置した場合の効果を、設置する建物の消費電力量の実測値データをもとに金額で算定するもの。効果については、「余剰売電額」「自家消費による電気代削減額」「夜間充電・昼間放電による電気代差額」のほか、「設置後の推定買電量における最適な電気料金プランに変更することによる電気代差額」の４つの項目でシミュレーションする。
　また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応したサービスでもあるという。同社は、「ZEHの推進には、各家庭での創エネ、蓄エネを推進するための設備導入が不可欠であり、導入効果の見える化に貢献する算定のニーズは、ハウスメーカーやリフォーム会社、太陽光や蓄電池関連メーカーなどを中心に今後も高まると想定されます」としたうえで、「このようなニーズにこたえるべく、現状の電気料金プラン最適化サービス（ASPサービス）のほかに、計算システムのAPIサービスも行っています」とした。