太陽光発電所にサイバー攻撃
遠隔監視システムが標的に
セキュリティ強化は急務
では、どのような対策を講じればよいのか。サイバー対策に詳しいJPCERTコーディネーションセンター脅威アナリスト政策担当部長兼早期警戒グループの佐々木勇人マネージャーが「メーカーをはじめ、監視装置の販売店やO&M(管理・保守)業者も、サイバー攻撃に対する危機感を持つべきだ」と指摘すれば、情報処理推進機構セキュリティセンター対処調整部脆弱性対策グループの山下恵一主任は「発電事業者も公的機関や専門家から情報を得ながら知見を深めるべきだ。被害に遭った時の対応マニュアルも作成しておくとよい」と見解を語る。
いまや太陽光発電所の発電事業者もサイバー攻撃と無縁ではいられない。日本の電力インフラであるだけに、業界を挙げて対策に取り組むべきだろう。