レーベンコミュニティ、太陽光ケーブル盗難対策開始
露出したケーブルの防犯対策はケーブル切断 を検知するセンサを取り付ける
ミラースホールディングス子会社のレーベンコミュニティ（東京都港区、中愼介社長）は2025年4月18日、三井住友海上火災保険と太陽光発電所のケーブル盗難被害を防ぐサービスを始めた。三井住友海上火災の保険代理店を通じて年間100件の受注を目指す。
同社はケーブルラック等にセンサを設置し、蓋の開閉を検知すると、パトライトで犯人を威嚇しつつ、警備会社に通報して25分以内に警備員が駆けつける仕組みを構築。同社の太陽光発電所でケーブル盗難被害が相次ぎ、4年前から対策を講じるなか、高い有効性を示した手法を商品化した。
同社のマネジメント事業本部の宮下幸弘取締役本部長は、「最近は、ケーブルの納期が3～4ヵ月、売電の再開までに実質半年かかる。フェンスやケーブルの損害額よりも売電損失額の方が大きい」とし、「人の侵入を防ぐことよりも、ケーブルの盗難行為そのものを防ぐことに焦点を当てた」と説明する。
サービス価格は、露出した幹線ケーブルの防犯対策と、センサや警備制御装置、パトライトの取り付け等を含む工事費として税別30万円からとした。さらに工事費と別に機械警備保守費を月額税別2万円からとしたほか、キュービクルや接続箱へのセンサの取り付けや5ヵ国語の防犯看板の設置なども行う。
なお、使用するセンサは太陽光発電の施工会社であるニカデンと共同開発した。
ケーブルラックの防犯対策にも対応（左）。ハンドホールの蓋もセンサで対策する