国際航業 太陽光関連設備の導入支援を拡充
空間情報事業を手掛ける国際航業（東京都新宿区、藤原協社長）は2025年5月8日、太陽光発電設備や蓄電設備の導入を支援する新たなサービスを始めた。設備の導入効果の試算から設備の設計や補助金申請まで代行し、販売・施工会社の営業活動を後押ししていく。
同社は、16年より太陽光関連設備の導入効果を試算する『エネがえる』を700社以上に提供し、顧客層を抱えている。そこで今回O&M（管理・保守）会社のエコリンクスと連携してサービスの内容を拡充した。
具体的には、系統連系協議や補助金申請、太陽光発電設備などの設計まで代行するメニューを追加した。そのうえで、料金体系を月額制から単発従量課金制に一新し、利用者がメニューを自由に組めるようにした。
同社事業統括本部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーグループの成瀬夏実氏は、「メーカーに設計を依頼すると、1週間以上かかる場合もあるようで販売・施工会社は顧客を逃してしまうと聞く。そこで設備導入に係る業務をいち早く代行するサービスを始めた」とし、「今後は多様なニーズに応えられるようAI（人工知能）機能を活用することも検討する」と語る。
なお太陽光関連設備導入の効果診断サービスの料金は1件あたり1万円からである。
導入効果診断の出力イメージ