弁護士団リザルト PPA契約書の雛形公開
再生可能エネルギー事業を支援する弁護士団体のリザルトは2025年5月15日、自治体や企業が再エネ事業者とPPAを結ぶ際に取り交わす契約書の雛形を公開した。契約上のリスクを明確にしつつ、PPAスキームの利用を後押しする考えだ。
自治体が再エネ事業者と交わすオンサイトPPAとオフサイトPPAおよび、民間企業が事業者と交わすオンサイトPPAとオフサイトPPAを想定し、計4種類の契約書の雛形を作成した。個別の事案に応じて編集可能なワードファイルを用意し、利用者がウェブサイトから自由にダウンロードできるようにした。
地域新電力会社の会津電力（福島県喜多方市、磯部英世社長）とともに当事者間の契約上のリスクを考慮した。たとえば、事前に決めた最低電力取引量に満たない場合の違約金や中途解約の条件、オフサイトPPAにおけるインバランス発生時の責任の範囲を明記。オンサイトPPAの契約書には契約を違反した場合の撤去費の負担や契約終了時の所有権移転の条件などを記載した。
五反田法律事務所に所属し、リザルトの共同代表を務める千葉恒久弁護士は、「PPAでは、賠償責任や契約解約など重要事項も決められるわけだが、地方には法律に詳しい人材が少ない。そこで今回、契約書の雛形を作成した」と経緯を述べたうえで、「地域の自治体や企業に積極的に活用してほしい」と語った。
自治体版のオンサイトPPAを締結する契約書の雛形イメージ