JCOM、関東で住宅用太陽光・蓄電池の試験販売開始
リース・PPAも
ケーブルテレビ大手のJCOM（東京都千代田区、岩木陽一社長）は2025年11月4日、関東地方で住宅用太陽光発電設備や蓄電設備の試験販売を始めると発表した。売り切り方式だけでなく、PPA（電力売買契約）方式やリース方式も揃えており、多様なニーズに応えていく構えだ。
同社は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、群馬県の関東1都5県のJCOMのサービスを提供しているエリアで住宅用太陽光発電設備や蓄電設備の試験販売を始める。期間は25年11月5日から26年10月中旬までの予定で、主に同社のサービス利用者に提案していく方針だ。売り切り方式に加え、PPA方式やリース方式でも提供する。それぞれの設備を単体で提供するほか、PPA方式以外ではハイブリッド蓄電設備も製品群に揃えた。
もっとも、同社は親会社である住友商事や住宅用PPA事業を手掛けるシェアリングエネルギーと連携し、24年7月から関東の一部地域でPPA方式での住宅用太陽光発電設備の試験提供を始めており、今回の試験販売はその延長線上にある取り組みだ。
同社ビジネスデザイン本部エネルギー事業推進部の山田健太郎アシスタントマネージャーは、「PPA事業を試行的に実施するなかで想定通りのニーズを確認できた。ただ、契約条件に合わない住宅もあれば、蓄電池を求められるなど多様な要望に応えきれなかった。そこで今回は商品群を増やすことにした」と経緯を説明する。
今回新たに追加したリース方式では東京電力グループのTEPCOフィンテックと、売り切り方式では販売代理店のELJソーラーコーポレーションや新日本住設と連携する。両方式では長州産業製とエクソル製の設備を採用する予定だ。