日本ドローンビジネスサポート 太陽光発電所防犯サービス開始
日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市、森本宏治代表理事）は2025年12月25日、ドローン（無人航空機）を用いた太陽光発電所向けの防犯サービスを開始した。発電事業者やO&M（管理・保守）業者などへ提案していく。
日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市、森本宏治代表理事）は2025年12月25日、ドローン（無人航空機）を用いた太陽光発電所向けの防犯サービスを開始した。発電事業者やO&M（管理・保守）業者などへ提案していく。
同社は、ドローンの自動離着陸や自動充電などの機能を持つドックテーションとドローン一式を現場に設置し、あらかじめ定めたルートでドローンを自動飛行させる。ドローンには赤外線カメラを搭載し、昼夜問わず24時間365日体制で巡回させる。自動撮影した現場の画像をAI（人工知能）で解析し、不審者を検知すると、警報音や発光で威嚇する。
同協会は、ドローンの国家資格講習やドローン操縦者の育成、災害や獣害対策の支援などを手掛けており、会員数は130を超える。会員を通じて全国規模で防犯サービスを展開していく。太陽光関連事業では、測量や使用前自己確認、太陽光パネル検査業務も請け負っており、既存事業と合わせて提案していく。
同協会の森本代表理事は、「太陽光発電所で人的な防犯体制を敷く場合、不法行為者に遭遇した時の被害や獣害によるリスクもある。ドローンによる巡視は人的被害のリスク低減になる」と説明する。
価格は、案件にもよるが、ドローンの導入代や現地調査などの初期費用が300万～400万円。月額のクラウド利用料とドローンのメンテナンス料も別途発生する。
AIで画像解析し車両や人を検知する