GBP、パネル中間処理業に参入へ
北茨城で工場用地取得
再生可能エネルギー関連機器の製造やEPC（設計・調達・建設）などを手掛けるGBP（東京都港区、龍川洋平社長）はこのほど、太陽光パネルの中間処理業に参入すると発表した。茨城県北茨城市の建設用地を取得し、早ければ2026年秋にも事業を開始する計画だ。
同社は茨城県北茨城市に太陽光パネルの中間処理工場を建設することを決めた。25年末に建設用地を取得しており、導入する中間処理設備の選定とともに、都道府県の許認可取得手続きを進めていく方針だ。なお土地の取得価格は非公開とした。
同社マーケティング部の小柳陸マネジャーは、「早ければ26年秋、遅くとも27年春までに事業を開始したい」とし、まずは月間2万～2.5万枚のパネル処理体制の構築を目指す。
同社は19年8月の設立時から旧式サイズの太陽光パネルを自社ブランドで販売し、現在は施工を含めたリパワリング（改修による出力増）事業も展開。そうしたなかで、交換時に排出される中古パネルの回収ニーズもあったようだ。
小柳マネジャーは、「西日本でも太陽光パネルの中間処理工場の建設を計画中だ」とも語る。