［特別対談］
企業アライアンスの形
参入3年で年間3600件販売
八賀氏●住宅用蓄電設備の販売におけるセンターピンは信用・信頼です。この3年で住宅用蓄電設備の販売量が年間3600件まで増えましたが、背景には、製品の機能に加え、貴社の信用力も消費者の購入の意思決定に関与しているはずです。貴社とお取引をさせていただくことで、コーポレートブランディングの重要さを知りました。
八代氏●わずか3年で、住宅用蓄電設備の販売数が年3600件とは、目を見張るほどの成長ぶりです。最近、新しい取り組みを始められたようですが、どのような事業なのでしょうか。
八賀氏●大手金融機関とSPC（特別目的会社）を組成して出力30MW規模の太陽光発電所を開発し、証券をESG（環境・社会・企業統治）投資家に販売していくスキームです。当社はアセットマネジメント（資産管理）と太陽光発電所のEPCを請け負います。
ほかには、太陽光発電設備を導入した戸建住宅のオーナーが抱えるJ−クレジットを企業や団体がインターネット上で購入できるような仕組みをつくって事業化したいと考えています。
八代氏●まだまだ成長拡大が続きそうですね。貴社のさらなる発展を祈念しております。本日はありがとうございました。
八賀氏●こちらこそありがとうございました。引き続き、ご支援いただきますよう、お願いいたします。
