第24回
新インバランス制度
2022年4月にインバランス料金制度が改定された。要点を解説する。
電力需給を一致させるため、電力を供給する発電事業者と電力を小売りする小売電気事業者には〝計画値同時同量〟の義務が課されている。発電事業者は、発電量を予測して電力供給量を計画し、計画と同量の電力を供給しなければならず、小売電気事業者は、客先の電力需要を予測して需要量と調達量を計画し、計画と同量の電力を販売しなければならない。
とはいえ、実際は計画値と実績値のインバランス（差分）が発生する。そこで調整電源を持つ調整力提供者と協力して差分を解消するのが一般送配電事業者である。
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