［第76回］
新電力に課される供給力確保への対策③
前回に続き、新電力会社に中長期の供給力確保を求める新制度への対策について、アンプレナジーの村谷社長が解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
前回、電力小売り会社に中長期の量的な供給力（kWh）の確保を求める中長期供給力確保制度への対策として、連合戦略を紹介した。共同調達や再生可能エネルギー連合、地域電力事業体、リソースアグリゲーション連合など、分散した力を結集する手法である。だが、連合化には利害調整や組織運営の難しさがつきまとう。
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