［第77回］
新電力に課される供給力確保への対策④
新電力会社に中長期の供給力確保を求める新制度への対策を、アンプレナジーの村谷社長が解説する。今回は3つ目の戦略だ。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
新電力会社に中長期の量的な供給力の確保を求める新制度への対策として、これまで連合戦略と自社向け電源開発戦略を紹介し、JEPX（日本卸電力取引所）依存の〝短距離走〟から自社電源を軸にした〝長距離走〟への転換こそが、新電力会社への時代の要請だと説いた。今回は3つ目の戦略、再生可能エネルギーアグリゲータ戦略を紹介する。
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