［第79回］
解説！需給調整市場ガイドライン②
上限価格引き下げの影響
需給調整市場の入札上限価格の引き下げはどう影響するのか。アンプレナジーの村谷社長が分析する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
経済産業省は2025年10月、需給調整市場の上限価格を19.51円／ΔkW・30分から7.21円／ΔkW・30分へ引き下げる方針を示した。系統用蓄電池市場に波紋が広がったが、今後どのような影響があるのか。4つの観点から考察する。
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