地域づくり志向型の計画策定を
地域脱炭素は大きな挑戦だ。知見や情報の共有は欠かせない。今回は環境官僚の鈴木氏が地域脱炭素の事業計画が策定された経緯に基づき、類型化してくれた。
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長 1981年東京都生まれ。2003年アクセンチュア入社。07年環境省入省。環境影響評価法等の法改正、原子力規制委員会の設置、水俣地域の地方創生、気候変動対策の取りまとめ、欧州連合日本政府代表部を経て現職。
2026年2月13日、脱炭素先行地域の第7回募集で12地域が新たに採択され、環境省は「（脱炭素先行地域を）少なくとも100地域選定する」という目標を達成した。ひとつの区切りを迎えた今、本稿では近畿地方における脱炭素先行地域の事業計画について、策定の経緯を振り返り、3つのパターンに類型化した。地域脱炭素を地域課題の解決と両立させ、地域の活性化に繋げる事例を創出するという観点から、望ましいパターンについて考察する。
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