地方行政の脱炭素戦略

[仙台市]

宮城県仙台市は、脱炭素先行地域に採択され、既築ビルの省エネやZEB化を進める。27年度には新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化を始める予定だ。

仙台市は2023年11月に脱炭素先行地域に選定された。都市部の定禅寺通エリアと、東日本大震災で被災した東部沿岸エリア、そして仙台市最大の郊外住宅団地のある泉パークタウンエリアの計3ヵ所で脱炭素化を進めていく計画である。

特徴的なのは、都市部エリアで進めるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化だ。定禅寺通りは、中小規模のテナントビルが多く、老朽化が進むなかで、脱炭素化へのハードルが高かった。そこで市は、夜間や休業日に省エネルギー改修やZEB改修を進める取り組みを始めた。設備導入費の3分の2を補助する助成制度を開始し、25年4月には既存ビルのZEB改修に着手したのだ。計画では、ビル5棟をZEB改修し、31棟を省エネ改修するという。

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