［第80回］解説！需給調整市場ガイドライン③
競争環境で成熟した市場へ
2026年度の需給調整市場を取り巻く環境変化と、系統用蓄電事業の今後について、アンプレナジーの村谷社長が予測した。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
2026年1月23日、経済産業省は26年度以降の需給調整市場の方針を示した。上限価格を、現行の19.51円／ΔkW・30分から15円／ΔkW・30分へ引き下げることとしたのだ。
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