メガソーラー対策が決定 法的規制強化と支援の重点化が軸
政府はこのほど、一部地域で顕在化している〝メガソーラー問題〟への対策を決定した。地域との連携のもとでの法的規制の強化と支援の重点化を軸とし、不適切な案件を排除していく構えだ。（本誌・楓崇志）
政府は2025年12月末、木原稔内閣官房長官を議長とした大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議を開催し、『大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ』を決定した。不適切な案件に対する法的規制と地域との連携強化、そして地域共生型への支援の重点化の3点を軸に関係省庁で施策を実行していくというもので、地域との共生や自然環境への配慮などで疑念が生じている不適切な大規模太陽光発電所への対策に政府自ら乗り出した形だ。
もっとも、資源エネルギー庁と環境省は太陽光発電事業の地域共生や規律強化に向けた関係省庁連絡会議を25年9月に設置。総務省や文部科学省、農林水産省、国土交通省なども参加し、規制強化に向けた議論に着手していた。12月16日には自由民主党政務調査会が『大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言』を木原官房長官に申し入れており、その意向も色濃く反映された対策パッケージとなった。
具体的な対策案を見ると、法的規制の強化では、環境影響評価法や電気事業法のほか、種の保存法や文化財保護法などの自然環境保護に関する法律や、森林法や景観法といった安全性や景観の確保に関する法律の改正などを実施し、不適切な案件を排除する。
地域との連携強化では、各種法的規制の活用に加え、地方三団体を交えた『再エネ地域共生連絡会議』を25年度内にも立ち上げる。さらに〝非FIT〟案件も含めた不適切な案件に関する通報や現地調査を実施できる体制も整備する。
そして、地域共生型への支援の重点化では、27年度以降の地上設置型の事業用太陽光発電に対するFIT・FIPによる支援の廃止を検討するとともに、次世代型太陽電池のほか、地域共生が図られた屋根上設置や営農用太陽光発電の導入を後押しする。『長期安定適格太陽光発電事業者』制度の運用を通じた事業集約を促進していく方針も打ち出した。
