メガソーラー対策が決定法的規制強化と支援の重点化が軸

2026年02月号

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27年度から事業用太陽光のFIT・FIP廃止へ

さっそく年明けから施策の実行に向けた議論が始まった。1月に開催された調達価格等算定委員会では、10‌kW以上の地上設置型の事業用太陽光発電を27年度からFIT・FIPの新規認定の対象から除外する案を提示。資源エネルギー庁は一部案件で地域共生上の懸念が顕在化していることに加え、FIT開始以降の大量導入とともにコスト低減が進展し、FIT・FIPを活用しない案件が形成されるようになってきたことも対象外とする理由に挙げており、委員からの反対もなかった。

ただし、27年度の地域活用要件については26年度の算定委で議論することにした。これは10‌kW以上50‌kW未満の事業用太陽光発電のFIT認定時に求められるもので、少なくとも30％の自家消費を実施しつつ、災害時に役立つ自立運転機能などを備えなければならない。主に屋根上設置での利用が想定されており、地上設置型は対象外となりそうだが、一部の営農用太陽光発電は自家消費を行わなくても対象となっていた。国は地域共生が図られた案件への支援を重点化する方針も掲げており、どう位置付けられるか注目だ。

なお、1月の算定委では、既存のFIT電源のFIPへの移行、いわゆる〝FIP転〟については27年度以降も認める方針を確認。あくまで27年度以降の新規認定のみが除外される見通しだ。

地上設置型の事業用太陽光のFIT・FIPの支援の廃止に関してはまだ自立に向けた途上であるゆえに異論もある。とはいえ、太陽光発電が主力電源になるうえで地域との共生や法令遵守は不可欠であり、不適切な案件の排除に繋がる法的規制は市場の健全化とともに普及策にもなり得るはずだ。太陽光発電の本当の実力が問われそうだ。