影落とす〝メガソーラー問題〟信頼回復で成長継続へ

国の長期目標では高い数値が設定されたが、国内太陽光発電市場には依然として閉塞感が漂う。国民が抱く懸念を払拭し、再エネ企業は信頼を取り戻せるのか。

再エネ関連団体トップが語る2026年の展望

再生可能エネルギー業界では、市場の発展や健全化を目指す業界団体が複数ある。有力な再エネ関連団体のトップに2025年の総括と26年の展望を聞いた。

②太陽光カーポート

安全確保とコスト低減両立 ゆるやかな成長曲線

太陽光カーポートの導入量が伸び始めた。ただ、安全性の担保とコスト低減の両立が求められるため、市場はゆるやかな成長にとどまりそうだ。

③アグリゲーション

需給調整市場運用が鍵 進化するFIP転蓄電池

太陽光発電所や系統用蓄電所に加え、太陽光発電所に併設する蓄電設備も稼働し、アグリゲーション市場が成長している。業務内容は高度化しており、参入障壁が高まりそうだ。

④営農用太陽光発電

停滞続くも大手企業相次ぎ参入

FIT価格の低減によって営農用太陽光発電の導入が停滞している。ただ、大手企業の参入が相次いでおり、2026年から導入が進みそうだ。

⑤世界太陽光発電

高水準の導入続くも踊り場迎えた世界市場

年間導入量が500GWを超えるまでに成長を遂げた世界の太陽光発電市場だが、ここに来て踊り場を迎えているようだ。​

⑥蓄電設備

住宅用は安定成長期に系統用本格稼働で拡大必至

系統用蓄電所や太陽光発電所併設向け蓄電設備の出荷が伸び始めた。2026年には大型蓄電設備の市場が拡大し、住宅用蓄電設備市場を超えそうだ。

世界の定置型蓄電設備

中国と米国が牽引役100GW超え目前

⑦風力発電

安定成長への期待大 洋上風力は再スタートへ

風力発電は太陽光発電と並ぶ再エネの中心的存在だ。なかでも洋上風力発電は国から〝切り札〟に位置づけられるなど、期待も大きい。ここまで順風満帆ではないものの、本格普及に向けた準備が加速しているようだ。

Interview

「洋上風力の確実な稼働へ26年は好循環が始まる年に」

日本風力発電協会（JWPA） 秋吉優 代表理事

⑧バイオマス発電

持ち直すも縮小局面へ 熱利用が焦点

厳しい事業環境が続くバイオマス発電。市場は縮小に向かうが、産業用の熱利用に期待を寄せる声もある。

⑨電力小売り

新電力シェアが過去最高に注目は供給力確保の義務化

2026年4月で電力小売りの全面自由化からちょうど10年を迎える。新たな制度変更に向けた議論が話題を呼んでいるようだ。

⑩太陽光パネル中間処理

義務化見直しも進み出した法整備

廃棄パネルの中間処理の市場規模はまだまだ小さいが、リサイクル関連の法制化が進みつつある。​

仙台市、新築建物の太陽光設置 義務化27年度開始へ

仙台市は、新築建物への太陽光発電設備の設置を2027年度から義務化する方針を示した。30年度に向けて脱炭素化を加速させる狙いだ。

メガソーラー対策が決定 法的規制強化と支援の重点化が軸

政府はこのほど、一部地域で顕在化している〝メガソーラー問題〟への対策を決定した。地域との連携のもとでの法的規制の強化と支援の重点化を軸とし、不適切な案件を排除していく構えだ。

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「不適切案件に対する規制強化には賛成も導入促進は続けるべき」

法政大学 社会学部 社会政策科学科 高橋洋教授

いわゆる〝メガソーラー問題〟を機に太陽光発電に対する懐疑的な意見も散見されるが、太陽光発電の価値は何も変わっていない。エネルギー政策に詳しい法政大学の高橋洋教授が語った。

LSエレク、蓄電池関連事業を拡大 25年日本向け受注額612億ウォンに

電力設備製造の韓・LSエレクトリックが日本で蓄電池関連事業を拡大している。2025年の受注額が612億ウォンに達するなど着実に実績を伸ばしている。さらなる成長を目指すようだ。

PXP、太陽光パネル搭載 物流車の走行実証開始

コンテナ冷却用に電力活用

太陽電池開発のPXPはこのほど、太陽光パネルを搭載した低温物流車の走行試験を始めた。運輸部門の脱炭素化に役立ちそうだ。

奥村組、太陽光パネル搭載遮水シートの実証開始

防災と脱炭素化の両立へ

JPEA、垂直設置型太陽光発電の参考ガイド公表

リミックスポイント低圧太陽光のFIP転蓄電池併設でブルースカイと提携

日本ドローンビジネスサポート 太陽光発電所防犯サービス開始

TDKラムダ、MPPT搭載の直流コンバータ開発

直流グリッド向け

東京海上DR、再エネ向け自然災害 リスク評価に〝雹災〟を追加

評価基準は電源種別に

GBP、パネル中間処理業に参入へ

北茨城で工場用地取得

レノンパワー、系統用蓄電池の複合提案開始

ニッパチ3.5億円

アップソーラー、垂直架台1号基設置

［第79回］

解説！需給調整市場ガイドライン②

上限価格引き下げの影響

需給調整市場の入札上限価格の引き下げはどう影響するのか。アンプレナジーの村谷社長が分析する。

BXテンパル

太陽光パネル搭載の日よけテント発売

新栄電子計測器

ペロブスカイト太陽電池性能評価装置発売

ナヴィック

建設現場向け独立電源貸出し開始

「机上のGWから現場の1kWへ」

地域脱炭素は大きな挑戦だ。知見や情報の共有は欠かせない。そこで本連載では現場の状況に詳しい環境官僚の鈴木啓太氏に地域脱炭素の実情を語ってもらう。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/需給調整市場の落札結果（2025年12月1日～31日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/新築戸建住宅におけるZEH化率の推移/2024年度のZEH普及状況/国内企業株価一覧（2025年1月6日〜2026年1月5日）