太陽光パネル排出計画義務化へ 多量排出者から規制強化
規制緩和で処理体制構築へ
もっとも、廃棄パネルの排出には地域差があり、中間処理施設の有無も地域間で偏りがある。そこで新制度では中間処理施設を増やしつつ、施設のない地域の廃棄パネルを近隣の中間処理業者が回収できる仕組みを設ける方針だ。
具体的には、一定水準の中間処理業者を認定する制度を設けつつ、都道府県ごとの産業廃棄物収集運搬の許可を不要とし、広域的に収集運搬できる特例措置を設ける。さらに、積み替え保管施設や中間処理施設での保管基準を緩和し、既存事業者の設備増強や集約拠点の設置を促す方針だ。
認定制度の創設について、パネル中間処理業を手掛ける浜田営業部新規事業課の堀智広課長は、「中間処理業への参入障壁を下げると同時に、資源循環の実効性の担保にはトレーサビリティ（追跡可能性）にも対応する必要がある」と説く。
新制度案が次期国会で成立すれば、1年半以内に施行される模様だ。
