蓄電池事業者協議会設立 谷本代表「市場規律を確立する」
蓄電池事業者協議会は2026年3月17日、都内で設立記者会見を開いた。谷本代表は「健全な市場規律を確立したい」と述べるなど、設立の目的を示した。（本誌・川副暁優）
代表を務めるしろくま電力の谷本貫造社長（左）と副代表の村上敬亮氏（右）
蓄電池関連の事業者で構成される蓄電池事業者協議会（＝BBA）は2025年11月に設立された。新電力会社のしろくま電力や住友商事、NCSアールイーキャピタルなど7社が参画し、制度設計や法規制など政策に提言していく構えだ。
系統用蓄電池は、昼間に太陽光発電由来の電力をため、電力が不足しがちな夕方以降の時間に放電する機能があることから、再生可能エネルギーの普及には欠かせない存在と言える。市場規模は急速に拡大し、2025年9月末時点における系統用蓄電所の接続契約数は24GWを超え、接続検討数は159GWに達している。
しかし、需給調整市場で非常に高い事業収益が見込めた時期があったため、多くの事業者が市場に参入、用地の価格上昇や系統容量の〝空押さえ〟といった問題も生じ、投機的な動きが加速した。
それだけに、協議会の代表を務めるしろくま電力の谷本貫造社長は「短期的な熱狂の受け皿になるつもりはない」と強調したうえで、「長期投資に耐える予見可能性と健全な市場規律を確立したい。蓄電池市場は発展途上なので、適切な制度設計や法規制の実現に向け、現場の具体的な課題を発信していく」と語った。
元デジタル庁統括官の村上敬亮副代表は、「需給調整市場は長期的にどう変化していくのか、あるいは、蓄電池は需要側の調達代替という形の用途拡大も考えられるのではないかといった蓄電池の使い手のプロが育つ組織にできればと思う」と見解を語った。
協議会は、系統用蓄電池だけでなく、太陽光発電所に併設する蓄電池や法人向けのオンサイト蓄電池まで、対象の幅を広げる考えだ。企業だけではなく、様々な分野の有識者なども募って建設的な議論の場を設け、課題を集約して政策提言に繋げていく。地域共生や安全性にも配慮し、持続可能な事業環境を構築するために、事業者向けのガイドラインの策定なども検討していく方向だ。
