気象協会、JEPX価格予測サービス開始
日本気象協会（東京都豊島区、渡邊一洋理事長）は2025年4月、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格などを予測するサービスを開始した。系統用蓄電事業者などを対象に初年度10件程度の契約を目指す。
協会は、独自に開発した気象予測モデルやAI（人工知能）などを用いて、各電力管内の電力需要量や個別の太陽光発電の発電量などを予測し、JEPXのスポット価格を30分単位で予測する仕組みを開発。このほど系統用蓄電事業者を対象にサービスを始めた。
標準サービスは、協会が各予測データをCSVファイル形式で事業者に送信するというものだが、要望に応じて協会のコンサルタントが太陽光発電設備や蓄電設備の実データをもとに分析し、最適な方法を提案する。
日本気象協会環境・エネルギー事業部エネルギー事業課の榎本佳靖副課長は、「再生可能エネルギーの普及拡大に向け、蓄電設備は欠かせない。高精度な予測値を提供することで、蓄電事業者をサポートしていきたい」と語る。
なお、予測値の範囲は、JEPXのスポット価格が最大で14日先まで、電力需要量と太陽光発電の発電量はそれぞれ最大78時間先までである。
