エナーバンク、太陽光導入効果試算
電力取引システムを運営するエナーバンク（東京都中央区、村中健一社長）は2025年6月20日、オンサイト太陽光発電設備の導入効果を試算するサービスを始めた。スマートメーターの電力情報から試算する仕組みで、今後1年で1000件の利用を目指す。
通信機能のあるスマートメーターが施設や住宅に普及したことで、30分単位の電力使用量情報の活用が拡がった。ただスマートメーターで計測した電力使用量情報の送信先へのルートは、送配電事業者に送るAルートと、電力消費者に送るBルートに限られており、電力小売り会社などの第三者に送るCルートの利用は進んでいない。
そんななか、同社は今回、電力消費者の同意を得てCルートから電力使用量情報を得る形でシステムを構築した。専用のウェブサイト上でアカウントを登録すれば、電力消費者は無料でオンサイト太陽光発電の導入効果を試算することができる。
もっとも、エナーバンクは電力消費者と販売・施工会社とを繋ぐため、23年に電力消費者向けに自家消費用太陽光発電設備の見積り比較サービスを開始。登録企業数は40社に達している。そこで事前に導入効果を試算してもらおうと、今回のサービスを始めた。
同社事業企画チームの大山和彦氏は、「電力消費者には太陽光発電の導入を検討する際に効果を試算してもらい、具体的な検討の際に当社の見積り比較を使ってもらう。そうすれば、販売・施工店は、見積り依頼が届く段階で消費者の電力情報が揃っているので、営業工数を削減できるのだ」と語る。
同社は他にも電力切り替え支援やグリーン電力証書の発行事業者として環境価値取引事業を展開。ウェブサイトには、250の利用者が登録している。
大山氏は、「今回の導入効果試算だけでなく、電力切り替えや証書の購入などもあるため、複合的に提案できる」と強みを語る。
今後は、太陽光発電設備の設置事業者向けに、簡易試算ソフトと蓄電池を含めた詳細な試算ソフトをそれぞれ外販する方針だ。
導入効果試算サービスのイメージ