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PVeye 2025年12月号
特集「再生可能エネルギー導入拡大へ 果たすべき6つの使命」
太陽光発電のコスト低減と導入拡大が進み、いまや再生可能エネルギーは我が国の主力電源と目されている。だが、急速な普及による歪みも生じ、最近は太陽光発電への悲観論が目立つ。では、太陽光発電を中心とした再エネのさらなる導入拡大に向け、再エネ企業の果たすべき使命とは何か。6つ挙げ、課題解決への糸口を探った。
最大の課題は地域共生
真価が問われる太陽光発電
太陽光発電が地域から認められる状況にならなければ、主力電源化の道は遠のくばかりだ。乱開発などに対する反発の声が拡がるなか、正念場を迎えている。
Interview
「国民が抱く懸念の解消に適正な規制は必要。だが、太陽光=悪ではない」
自由民主党 政務調査会長代理 柴山昌彦 衆議院議員
いまや国政の場でも話題に上がる〝メガソーラー問題〟。国はどうみているのか。自民党の『再生可能エネルギー普及拡大議員連盟』の会長を務める柴山昌彦議員に話を聞いた。
義務化法案見直しも
急がれる廃棄パネル対策
太陽光発電の主力電源化に向け、地域共生と並ぶ重要な課題が廃棄パネル対策だ。大量排出に備えた適正処理体制の構築が急がれているが、リサイクル義務化の法整備が難航するなど停滞感も拭えない。業界挙げて挑まなければならない。
JC-STAR制度開始
欠かせないサイバーセキュリティ対策
太陽光発電設備や蓄電設備は重要な電力インフラだ。再エネの主力電源化に向け、サイバーセキュリティ対策は欠かせない。この状況下、第三者評価の仕組みが整い始めた。
潜在需要大の営農用太陽光
課題は農業の持続的収益化
潜在需要は計り知れないとも言われる営農用太陽光発電であるが、なかなか広がらない。それは農業の高収益化へのハードルが高いからだろう。果たして成功事例は出てくるのか。
電源固有のLCOEは最安
発電コスト低減の終わりなき旅
発電コストは長らく太陽光発電の普及への最大の課題だと言われ続けてきたが、電源固有のLCOEはすでに既存電源と遜色ない水準まで低下した。だが、コスト低減の追求はまだ続く。
通過点のFIP転蓄電池併設
目指すは安定電源化
再エネの主力電源化に向け、再エネ電源の長期安定稼働は欠かせない。その通過点とも言える 〝FIP転蓄電池併設〟の動きが九州で加速している。
日東紡、廃棄パネルのカバーガラスをグラスファイバーに再資源化
繊維メーカーの日東紡は、使用済み太陽光パネルのカバーガラスをガラス繊維に再資源化する技術を開発した。実用化を目指しつつ、用途開発も進める構えだ。
未開の壁面太陽光市場
始まったメーカー・EPCの挑戦
オンサイト太陽光発電の導入を断念せざるを得ない例が少なくないなか、壁面設置型の太陽光発電設備を提案する企業が出てきた。各社の動向に迫る。
長州産業、福島・楢葉に太陽光パネル新工場開設へ
年産200MW26年秋稼働目指す 北米進出を計画
長州産業が福島県楢葉町で太陽光パネルの新工場を開設する。2026年秋頃に年産200MW体制で太陽光パネルの量産を開始する計画だ。
アイ・グリッド、シーパワーとオンサイトPPA事業で協業開始
PPA最大手のアイ・グリッドと再エネ開発・運用のシーパワーが協業を開始した。両社の強みを活かしてオンサイトPPA事業を広げていく。
Vol.115
SUNLUMO久慈夏井発電所
岩手銀行のグループ会社、manordaいわてが開発した〝非FIT〟の太陽光発電所。manordaいわては、再生可能エネルギーの〝地産地消〟を目的に、発電した再エネ電力を地域新電力会社、『久慈地域エネルギー』に卸供給し、久慈地域エネルギーを通じて久慈市内の施設に電力を供給している。
JSHP
変圧器世界大手の矜持 再エネ・蓄電所向け生産増強
中国トップ、世界有数の変圧器メーカーへと成長したJSHP。再エネ発電所や蓄電所向け受変電設備も量産し、日本で販路を拡げている。同社の足跡を辿った。
「〝オール信州モデル〟で再エネ開発を推進していく」
八十二リンクナガノ 下澤敦司社長
長野県に本店を置く八十二銀行の100％子会社で、PPA事業会社の八十二リンクナガノ。同社を率いる下澤社長に展望を聞いた。
［日射量予測技術］
日本気象協会、日射量予測〝大外し〟低減技術を開発
日本気象協会は2025年10月30日、産総研と共同で日射量予測の〝大外し〟を減らす技術を開発したと発表した。再エネの調整力確保費用の削減に繋がりそうだ。
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ローカルグッド、地域新電力向け人材紹介開始
イーネットワークシステムズ集合住宅向け再エネ100％電力供給開始
日本PVプランナー協会 理念改定で太陽光EPC団体を標榜
26年度から施工セミナーや認定研修開催へ
ヒラソル、初の蓄電所の運用受託開始
福岡県と徳島県で
JCOM、関東で住宅用太陽光・蓄電池の試験販売開始
リース・PPAも
［第77回］
新電力に課される供給力確保への対策④
新電力会社に中長期の供給力確保を求める新制度への対策を、アンプレナジーの村谷社長が解説する。今回は3つ目の戦略だ。
再エネ企業の短期経済観測調査（7～9月）
パネル仕入れ価格やや上昇 関連商材、需給逼迫へ
再エネ関連企業25社に短期経済観測調査を実施したところ、太陽光パネルの仕入れ価格がやや上昇していることが分かった。
プロメテックスホールディングス
積雪地域向け住宅用太陽光パネル販売
ブルーレイ
住宅用太陽光パネル発売 木目調など高い意匠性
力電
高圧蓄電所向け変圧器一体型高圧盤発売
東信電気
太陽光発電所向け盗難対策機器販売
ホウビエナジー
バナジウムレドックスフロー蓄電設備を新発売
世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/ 2025年度『ソーラーウィーク大賞』一覧
/需給調整市場の落札結果（2025年10月1日～31日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/国内太陽光関連企業 決算データ
「時勢や需要に応じた提案で再エネ普及の一端を担う」
デジタルグリッド RE Biz 小杉 啓太 Team Lead
再エネ関連企業で活躍する人材を取り上げる本連載。今回はデジタルグリッドの小杉Team Leadに仕事観を聞いた。
［東松島市］
東日本震災で被災した宮城県東松島市は、脱炭素先行地域に採択され、脱炭素化とともに防災機能を強化してきた。市の歩みを辿る。
| 発刊日 | 2025年11月25日 |
|---|---|
| 定価 | 1,980円 |
| コード | 4910801091151 01800 |
