三井住友海上火災、天候指数保険販売開始
三井住友海上火災保険（東京都千代田区、舩曵真一郎社長）は2025年10月1日から天候の影響で収益が減少する業種を対象に天候指数保険を販売する。悪天候で来客数が減少するレジャー産業などのほか、太陽光発電事業者向けにも提案する。
太陽光発電事業者向けの商品では、事前に気象データや発電量など過去5年間の実績値をもとに日照時間の不足による収益への影響を調査し、保険金額や支給条件、事業者の保険料などを決める。前提条件の期間や日照時間、免責数値、支払限度額などは、案件ごとに決めていく。
例えば、日照時間の免責数値を1950時間、単位保険金を1万2000円とした場合、日照時間の合計が免責数値を0.1時間下回る毎に単位保険金1万2000円が保険金として太陽光発電事業者に支給されることになる。
同社コマーシャル商品部・費用保険チームの亀田俊司課長は、「太陽光発電は、天候データと収益の結びつきが強い。事前の審査で補償に値するか判断しやすいので、太陽光発電の事業者には積極的に訴求していく」と語る。
同社は、契約前に事業者から保険料を一括で請求する。1つの契約につき最低保険料は300万円で、契約終了時から1ヵ月程度で保険金を支払う。同社の亀田課長は、「通常の保険と比べ、契約者による保険金の請求や実損査定に係る手続きの必要がないので、手間がない。契約条件も分かりやすい商品だ」と説明する。
なお、契約開始日の14日前までが申込期限となる。
