FPS、〝FIP転蓄電池併設〟の支援開始
物流不動産開発の日本GLPの子会社で、電力小売りのFPS（東京都中央区、洞洋平社長）は2025年8月27日、ソーラーフロンティアと業務提携し、〝FIP（フィード・イン・プレミアム制度）転蓄電池併設〟の支援を始めると発表した。九州で太陽光発電所を所有する発電事業者を中心にサービスを提案し、初年度100件の契約を目指す。
同社は、蓄電設備の充放電制御や太陽光電力の市場卸販売のほか、高度化法義務達成市場での環境価値の取引などを担う。ソーラーフロンティアはFIPへの移行手続きや子会社ソーラーフロンティアエンジニアリングを通じてEPC（設計・調達・建設）を請け負う。
FPS再生可能エネルギー事業推進部の伊藤走馬部長は、「自己資金やコーポレートファイナンスで開発された、〝FIP転〟しやすい案件を持つ事業者から訴求していく」と語る。
同社は経営破綻したエフパワーの事業を引き継ぐ新会社として21年11月に日本GLPの100％出資で設立され、22年4月に電力小売りを始めた。アグリゲーションも手掛け、FIP案件で請け負ってきたが、FIP転蓄電池併設の支援は今回が初めてとなる。
26年には系統用蓄電事業に参入し、系統用蓄電所を開発するほか、蓄電所の運用支援にも乗り出す予定だ。伊藤部長は、「電力小売りの顧客との繋がりもあるので、発電事業者への運用支援を通して一気通貫で再エネを消費者に届けていく」と方針を述べる。
