TGオクトパス 賃貸住宅向けPPA開始
東建コーポと提携
東京ガスと英・オクトパスエナジーの合弁会社、TGオクトパスエナジー（東京都港区、中村肇社長）は2025年9月30日、賃貸住宅建設の東建コーポレーションと提携し、太陽光発電のPPA（電力売買契約）事業を展開すると発表した。首都圏や東海、近畿の都市部から始め、全国へ展開していく構えだ。
TGオクトパスは、PPA事業者として太陽光発電設備を保有し、物件の所有者とPPAを結びつつ、入居者と個別に電力供給契約を結ぶ。不足する電力は同社が非化石証書を活用した再生可能エネルギー電力を供給する。
東建コーポレーションは、環境負荷の少ない物件として訴求していく。首都圏をはじめ、東海地方や近畿地方で開始し、順次全国へ広げる予定だ。
賃貸住宅へのPPA事業は、居住者の入退去に伴う契約変更の煩雑さや空室期間中にPPA事業の収益が悪化する点などが課題だった。そこで同社は今回、物件の所有者と30年のPPAを交わし、長期に亘って初期費用を回収する仕組みを採用した。
TGオクトパスの伊藤福朗氏は、「都市型のサブリース賃貸物件の契約期間は30～35年なので、契約期間を合わせて提供できる。賃貸物件向けの小売りを展開してきた点が強みになる」とし、「賃貸住宅の入居者は短期間でも太陽光発電のメリットを体感できる。今回のサービスを通じて太陽光発電の裾野を広げていく」と語る。
同社は25年9月24日、個人や法人の電力消費者に、初期費用を抑えた再エネ設備の導入支援を行う新サービス『グリーン&ゼロハウス』を開始した。同サービスでは、補助金の申請支援や、自社電気料金プランと連携したエネルギー管理サービスなどを展開する。販売・施工店やハウスメーカー、リフォーム業者との協業を通じて進めていく方針だ。今回の東建コーポレーションとの業務提携は同サービスの一環である。
