ウェア、太陽光向け用地探索サービス開始
2025年10月1日、JAXA（宇宙航空開発機構）発のベンチャー企業、ウェア（東京都文京区、阿久津岳生CEO）は太陽光発電所や蓄電所向けの用地探索サービスを開始した。衛星データやAI（人工知能）を活用して、利用者が農地の種類や洪水・土砂災害などのハザード情報、地権者情報を探索できるシステムを構築した。開発業者へ広く提案していく構えだ。
同社は24年9月に不動産デベロッパ向けの用地探索サービス、『WHERE』を商品化し、現在50社に提供している。今回は既存の用地探索サービスに太陽光発電所開発に必要なデータを加えてサービスを始めた。26年までに全体で250社との契約を目指す。
国や自治体の公表データの他、民間事業者から得たデータと、AIの画像解析技術等を活用する。データを地図上に重ね合わせることで、利用者は農地区分などの候補地を探索できる。まとまった農地を登記上の筆単位で絞り込んだ探索も可能である。
同社は、利用者の営業支援も請け負う。特定の候補地の探索やデータベース化、所有者との交渉を含め、月額税別100万円程度で代行するという。
同社の西村仁COOは、「再生可能エネルギー関連のサービスでは、屋根設置型に特化したデータや系統の空容量を加味したデータなども活用して、システムを拡充していきたい」と語る。
同社は22年2月設立。JAXAの知見を利用して事業展開する『JAXAベンチャー』に認定されている。
探索画面のイメージ（候補を選ぶ画面）