アイチューザー、住宅用太陽光の共同購入事業で設置数1万件突破
アイチューザーは共同購入事業『みんなのおうちに太陽光』事業を展開。写真はさいたま市との協定締結の様子
太陽光発電設備や蓄電設備の共同購入事業を手掛けるアイチューザー（東京都港区、廣瀬彬社長）は2025年11月25日、住宅用太陽光発電設備と蓄電設備の設置数が累計1万件を超えたと発表した。自治体との連携を広げ、再生可能エネルギー設備の導入件数をさらに増やしたい考えだ。
同社は、自治体と連携して太陽光発電設備や蓄電設備の購入者を募り、設備をまとめて仕入れることで設備導入費を抑える共同購入事業を展開。19年に初めて自治体と協定を結び、現在25の都道府県および49の市区町村と実施しており、住宅用設備の登録者数は11万人を超えている。
アイチューザーと協定を交わした自治体は、再エネ設備の購入希望者を募集する。アイチューザーは販売・施工業者を入札で決め、購入希望者に見積もりを提示し、販売・施工業者と購入希望者の契約成立時に成功報酬を受け取る。なお入札前の販売・施工業者の事前審査では地元企業が優先的に入札に参加できる仕組みを設ける自治体もある。
とはいえ、販売・施工業者と購入希望者の成約率は1割ほどで、廣瀬彬社長は、「成約率を高めていきたいが、見積もりすら取ったことがない登録者が相当数いるので、まずは検討機会を設けて、行動変容を促したい」と語る。
今後は、製品群を拡充するほか、住宅用太陽光発電設備が生み出す環境価値を証書化して自治体の二酸化炭素排出量削減に充てる新規事業を始める構えである。
