日本気象協会、需給調整市場の価格予測サービス提供開始
まずは3次調整力②に対応
日本気象協会（東京都豊島区、渡邊一洋理事長）は2026年1月22日、需給調整市場の価格を予測する新サービスの提供を開始すると発表した。3次調整力②の価格予測から着手し、今後は一次調整力にも対応していく。
協会は、需給調整市場の取引価格を30分コマ単位で予測する。過去の市場価格や電力需要、気象予測データなどから1日48コマの最高落札価格と最低落札価格、平均落札価格の予測値を提示する。まずはFIT特例制度を活用した再生可能エネルギー電源の予測誤差を調整する3次調整力②の翌日予測から始める。電力エリア毎の予測値を受渡日の前々日15時と前日8時の1日2回提供する。
協会はかねてより電力小売り会社や発電事業者向けにJEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格を予測するサービスを提供してきた。今回の需給調整市場の価格予測はそのサービスメニューの拡充の一環とした。
同協会環境・エネルギー本部エネルギー事業部エネルギーソリューション課の榎本佳靖課長は、「AI（人工知能）を使った予測モデルを自ら開発したほか、当協会の気象予測データは送配電事業者の需要予測にも活用されている。特に3次調整力②では再エネの予測誤差が募集量に影響するため、当協会の技術や知見は強みになるはずだ」と語る。
この予測サービスは、系統用蓄電所や蓄電池併設発電所の事業者のほか、開発業者やアグリゲータも利用できそうだ。価格を予測する電力エリアの数に応じた月単位の定額料金制で、利用料は月額数万円からになる模様だ。
榎本課長は、「需給調整市場は成熟しておらず、価格変動の幅が大きい。高騰時の予測が難しいだけに、当面は価格や時間帯に幅を持ったうえで、入札価格等の意思決定に利用してもらえれば。データの活用法を含めて支援していきたい」と話す。
協会は今後、3次調整力②以外の商品群にも対応していくほか、翌日だけでなく、2週間先の価格予測の提供も準備しているという。榎本課長は、「制度変更に対応しつつ、次は26年度上期を目途に一次調整力を予測メニューに加えたい」と語った。
