DBJ、私鉄8社と太陽光発電所開発に着手
日本政策投資銀行（＝DBJ）は、関東私鉄グループ8社との共同出資で青森県内に出力21.75MWの太陽光発電所を開発する。2027年春に着工し、29年の稼働を目指す。
DBJは21年に創設した『グリーン投資促進ファンド』を介して出資した。23年7月に、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、相鉄クリーンエナジー、東急電鉄、東武鉄道の私鉄グループ8社とSPC（特別目的会社）、『合同会社RDソーラーパワー』を設立。総工費60億円かけて、青森県六ヶ所村のむつ小川原開発地区に計40haの土地を確保し、合計出力21.75MWの太陽光発電所を開発する計画を掲げた。29年2月の稼働後は再生可能エネルギー電力を私鉄グループ各社に供給する予定だ。
DBJ都市開発部の小松智也調査役は、「関係者が多く、スキームの構築は難しかったが、企業と連携した脱炭素化の取り組みには意義があるので、試行錯誤しながら進めてきた」と語る。