小型PCS（パワーコンディショナ）国内大手のオムロンソーシアルソリューションズ（東京都港区、四方克弘社長）は2026年3月16日、FITを活用した低圧太陽光発電所の〝FIP（フィード・イン・プレミアム制度）転＋蓄電池併設〟を支援するサービスを九州で開始すると発表した。発電事業者は追加負担なく蓄電池を併設できるうえ、出力抑制分を含む収入を得られる。26年5月から提供を始める予定だ。

同社が開始するのは、FITを用いた低圧太陽光発電所をFIPに移行しつつ、蓄電池を併設するサービス。いわゆる第三者所有形式で同社が単機能型蓄電設備を設置するために発電事業者の追加負担はない。オムロンソーシアルは電力市場取引などを含む併設蓄電池の運用も代行し、発電事業者に対しては出力抑制分を含むFITで得られる売電収入相当を保証する。

サービス対象となるのは、九州地方で同社指定のPCSが設置されているFIT売電単価36円以上の地上設置型の低圧太陽光発電所で、PCS出力も44‌kW以上と規定した。

同社エネルギーソリューション事業本部エネルギーサービス本部サービス企画開発部サービス開発グループの棚瀬啓介グループマネージャーは、「今回のサービスでは、当社の『KPV』または『KPW』シリーズの単相PCSが設置されている発電所を対象とした。もし別機種が設置されている場合は指定機種に交換すれば利用できるほか、PCSの定額貸出しサービスも併用可能だ」と語る。

国は優先給電ルールの変更でFIP電源の出力抑制順をFIT電源よりも遅くすることを決定し、九州電力管内では27年度当初から適用される予定である。それを受け、同社もサービスの提供開始を決めたようだ。

もっとも、同社子会社のオムロンフィールドエンジニアリングはすでに高圧太陽光発電所のFIP転＋蓄電池併設支援サービスを提供しており、先行して知見を蓄積している。今回の蓄電池の運用にあたっても両社で連携していくようだ。

棚瀬グループマネージャーは、「併設する蓄電池の台数や仕様、配置などを含め、できる限り標準化することで設置費や運用費を低減させつつ、各種手続きの迅速化にも繋げたい」とし、サービス開始に先立ち、熊本県で自社所有している低圧発電所で検証も兼ねたFIP転＋蓄電池併設を実施する計画だ。

同社は新サービスをEPC（設計・調達・建設）やO&M（管理・保守）企業、販売会社などを通じて提案し、向こう3年で1500件のサービス提供を目指す。第三者所有形式であるため、今後は外部企業との連携や専用SPV（特別目的事業体）の活用も含め、設備所有や運用の体制を構築していく。