日新電機ら、産業用蓄電設備の初号機納入
EMSで9台並列運用
いしかわこども園に納入した家庭用蓄電池
住友電気工業子会社の日新電機（京都市、西村陽社長）は、グループの日新システムズ（京都市、永井秀明社長）のローカルEMS（エネルギー管理システム）と住友電工の蓄電池で産業用蓄電設備を商品化し、2026年2月に初号機を福島県内のこども園に納入した。小規模施設向けに拡販していく構えだ。
脱炭素化やBCP（事業継続計画）対策の重要性が高まり、オンサイト蓄電設備のニーズは拡大しているが、割高な産業用蓄電設備はまだ普及していない。そこで日新電機は、日新システムズが開発した群制御が可能なローカルEMSで、住友電工の住宅用蓄電設備を最大9台並列運用させる新商品を開発。26年2月に初号機を福島県石川町の避難所でもある『いしかわこども園』に納入した。従来の産業用蓄電設備よりも安く販売して産業用蓄電設備の需要を掘り起こしたい考えだ。
日新電機電力・環境システム事業本部企画業務部の玉井信彦事業企画部長は「公共施設や福祉施設のほか、商業施設にも提案していきたい。コンビニやスーパー、ガソリンスタンドなど、小規模な店舗での活用を想定している」という。
日新システムズシステム・ソリューション事業部の阿南実副事業部長は「9台の並列運用で、負荷追従機能を作動させる仕組みの構築が最も難しかった。試行錯誤を繰り返して実現させた」と語る。
住友電工の住宅用蓄電池の蓄電容量は12.8kWhだから、最大9台の並列運用で蓄電容量は115.2kWhまで増設できる。なお住友電工は26年春に蓄電容量7.7kWhと同13kWhの住宅用蓄電池を発売する予定だ。