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PVeye 2021年6月号

特集「再生可能エネルギーに活路 地域新電力サバイバル」

電力小売りの全面自由化から5年、地域新電力会社が増えた。自治体が出資する自治体新電力会社は55社を超え、地域経済循環を推進。なかには、再生可能エネルギー電力の地産地消を目指すところもある。だが、大手電力会社が攻勢を強める一方、市場価格高騰の煽りを受け、事業環境は厳しい。地域新電力会社はいかにして生き抜くべきか、考察を深める。

 

統計から見る自治体新電力の実態
地域新電力会社の中心的存在である自治体新電力会社。各種統計から実態に迫る。

地域経済の循環を推進し、エネルギーの地産地消を目指す地域新電力会社。たとえば、環境省の定義では、『地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して地域の課題解決に取り組む事業者』を指す。

 

再び成長軌道へ 真価を問われる地域新電力
年末年初の卸市場価格の高騰は、多くの地域新電力会社を震撼させた。彼らは危機を乗り越え、再び成長軌道に戻れるのか。

「しばらく卸市場価格が低位安定していた。甘えがあったのかもしれない」。

ある地域新電力会社の社長はそう自戒する。2021年4月で電力小売りの全面自由化から5年が経過したが、その直前の20年12月まで黒字が続き、安定した経営を進める地域新電力会社が多く、地域還元の原資ともなる利益を順調に積み上げていた。

だが、「地域還元策を立案していた矢先の出来事だった」と別の地域新電力会社幹部は肩を落とす。

 

やめエネルギー、蓄電池付きPPAで地域貢献
福岡県八女市の地域新電力会社、やめエネルギーは、太陽光発電設備と蓄電設備のPPA事業で地域の課題解決を目指している。

 

地域新電力の生命線 BG選びの要諦
市場価格の高騰以降、バランシンググループを見直す地域新電力会社が多い。BG選定のポイントをまとめる。

新電力事業におけるBG(バランシンググループ)とは、複数の新電力会社で構成する需要BGを指し、BGの代表企業であるBG親と、その他複数の参加企業であるBG子で構成される。BG親が送配電会社と接続供給契約を結び、需要計画と調達計画を一致させる〝計画値同時同量〟をBG全体で実現するわけだ。

 

地産地消の実現へ 再エネ電力調達法
価格競争が激しい電力市場で、地域新電力会社が生き抜くには再エネ電力が有効だ。再エネ調達法を解説する。

地域新電力会社の担当者らは「価格競争に巻き込まれたくない」と口を揃える。一度大手電力会社から奪った顧客をここ数年奪い返されており、価格による顧客の取り合いに埋没していることを実感したためだろう。電力小売り市場では早くも消耗戦が続き、資本力の脆弱な地域新電力会社の事業環境は厳しくなるばかりだ。

 

再エネから省エネ指南まで 地域新電力の新販売法
価格競争が激しさを増すなか、地域新電力会社は販売手法を見直す必要もあるだろう。再エネ比率を高め、省エネを指南するなど、再考の余地はありそうだ。

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【関西】

コロナ禍でも芽生えた再エネの新商機
いまだコロナ禍を脱していないが、関西の再エネ企業はFIT後を見据え、動き出している。新商機が見えてきた。

  
      

再エネ出力抑制量3.9億kWh 抑制率微減も28億円の損失
九州電力管内における2020年度の再エネ出力抑制量が3.9億kWhに達した。抑制率こそ微減で推移したが、28億円規模の再エネ電力の価値が失われた模様。21年度は損失がさらに増えそうだ。

 

中国太陽光導入量35%増もパネル高騰で建設遅延
中国の第1四半期における太陽光発電の導入量が前年同期比35%増となり、過去最高の導入が期待されている。だが、順調に伸びるかは不透明だ。

 

京セラ、小田原の小規模電力網事業で調印
京セラは2021年4月28日、神奈川県小田原市の小規模電力網事業で、市や協力企業と協定書に調印した。太陽光発電設備などを設置し、既存の配電網で電力を融通する。

         
 
               
       
          
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
         

Vol.61 北栄高千穂太陽光発電所

太陽光発電所の施工・販売を行うエナテクスソーラーが鳥取県北栄町の建設残土処分場跡地に建設した大規模太陽光発電所。太陽光パネルの下部では2017年から原木椎茸を栽培、『サンシェードプリンス』のブランド名で全国へ販売している。

 

エネチェンジ VPP支援拡大へ
英システム大手と提携

電力支援のエネチェンジが2021年5月、英VPPシステム大手との提携を発表した。企業やアグリゲータに機器やシステムを提供する。22年の本格販売を目指して実証事業に着手した。

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埼工大、小型レドックスフロー 蓄電池の実証実験を継続 

25年までに実用化か

埼玉工業大学は、太陽光発電設備と小型レドックスフロー蓄電池を連動させた実証実験を1年間実施した。さらなる研究を続け、小型機の実用化を目指す。

 

ホシデン、ペロブスカイト太陽電池生産に参入

グローバルキャスト、HEMS発売
東京センチュリー、太陽光発電所の資産管理で東ガス系、京セラ系と実証開始

グッドフェローズ、法人向けPPA比較サービス開始
センコー、蓄電池の物流事業に本腰
エスアイエナジー、イグアスと再生鉛蓄電池の実証開始
デルタエレクトロニクス『RE100』に加盟

CV21、本社移転
アイテス、遠隔異常診断装置を開発
東電EP、卒FIT電力買取りに新サービス

東北電、再エネ発電所のO&M子会社設立
テスHD、東証1部上場

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第23回 新電力の容量市場対策③
コインランドリー攻略法

新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長による本連載。今回は容量市場対策の1つである需要平準化のために、朝夜の電力使用量が多いコインランドリー店の攻略法について解説する。

  
           
       
         

第9回 自家消費提案①

読者のお悩みにお答えする本連載。今回のテーマは太陽光発電の自家消費提案について。

Q、自家消費提案に慣れておらず、余剰売電と全量自家消費、各々のメリット、デメリットを整理できていない。

Q、太陽光発電を設置できる施設はたくさんあるが、自家消費提案に向いている施設がどこか把握できていない。

Q、まずは太陽光発電だけを提案するべきか、他の商材も提案するべきか悩んでいる。

 

ハイパーエナジー オフグリッド簡易建屋発売
リコー 色素増感太陽電池発売

パワーオーク 可搬型蓄電池発売

 
       
       

第13回 バランシンググループ
非FITの発電事業や電力小売りにおけるインバランスリスク低減の対処法としてバランシンググループへの参加がある。仕組みを解説する。

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世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/ウエハ生産能力ランキング/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業 決算データ

 

    

   

発刊日 2021年05月26日
定価 1,980円
コード 80109-5 4910801090512 01800

PVeye 2024年10月号

押さえておきたい再エネ新常識6選

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2024年09月25日
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2024年08月24日
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持続可能への飽くなき挑戦 オフサイト太陽光サバイバル

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2024年07月25日
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2024年06月25日
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新時代の有力企業はどこか 太陽光業界勢力図2024

発刊日:
2024年05月25日
定価:
1,980円

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