ESI、住宅用太陽光発電設備を堂々商品化

2019.04.01

PVeyePR

 太陽光関連商材を販売するESI(ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション)が、このほど住宅用太陽光発電設備を独自に商品化した。その狙いとは。

 ESIの強みは、まず製品の供給力だろう。いまや同社には国内外から多くのメーカーが提案に訪れており、その数は他社と一線を画す。
 たとえば太陽光パネル。フォノソーラー、ジンコソーラー、トリナ・ソーラー、ロンジソーラー、インリー・グリーンエナジーなどの中国メーカーのほか、加カナディアン・ソーラーや韓LGエレクトロニクス、西イソフォトン、独ルクサーといった主要メーカーから調達している。しかも、各社から安価に製品を仕入れており、ESIはW単価30円台前半という安い価格帯で太陽光発電所の建設現場まで輸送する物流網を確立済みだ。
 さらに、PCS(パワーコンディショナ)や蓄電設備も調達ルートを拡大している。PCSは、独SMAや田淵電機、中サングロウ、オムロン、パナソニック、TMEIC(東芝三菱電機産業システム)などの主力どころ、蓄電設備は、田淵電機やコネックス、独ソーラーワットなどの国内外の有力メーカーと取引関係を結ぶ。
 それだけに、ESIは、設備の特徴に詳しく、豊富な知見を活かした独自の設計力を磨いてきた。すなわち、顧客の要望に沿った最適な設備を組み上げて提供する〝ソリューション販売〞であるが、その手法を今回ESIは、住宅用太陽光発電設備に導入し、本格的に販売するというのだ。
 住宅用へ展開する理由を、土肥社長は、「住宅用市場は縮小傾向にありますが、それは設備を供給する側がニーズに応えきれていない点も関係しているように思います。〝2019年問題〞が迫っているので、当社は価格面の要求も充分考慮して、最適な商品を提供していきます」と語る。
 では、どのような商品戦略を掲げているのか。マーケットでは、FITを活用して余剰電力の売電を中心に設備を利用する顧客が多い一方、FITの売電期間が終了する〝卒FIT〞ユーザーが登場する。自家消費利用を目的に蓄電設備などを求める顧客層も増えてくるに違いない。
 これについて、土肥社長は、「顧客のニーズが多様化するのは間違いありません。ですから、基本スタンスとしては、顧客の要望に沿ったシステムをそれこそ一つひとつ設計し、販売・施工会社さんに提供していくこと。きめ細かい対応で差別化を図っていくつもりです」と方針を述べている。
 そして土肥社長が考案したのが、表に掲載したとおり、「高出力」、「価格」、「近隣配慮」、「ブランド」と顧客の志向を4つに大別し、それぞれに最適な製品を選定した住宅用太陽光発電設備だ。しかも、これらの設備をkWあたり10万円以下という安い価格帯で販売する意向まで示している。
 ESIが住宅用市場にどう展開するのか。今後の動きに注目だ。

ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション株式会社
〒100-6512 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビル12階
TEL:03-6757-9065
FAX:03-6757-9066
http://www.e-solar.co.jp

2022.07.27

PVeye

ヤマガタデザイン、山形県内でPPA展開 教育分野に資金還元

街づくり会社のヤマガタデザイン(山形県鶴岡市、山中大介社長)は2022年7月、太陽光発電のEPC企業、FD(愛知県刈谷市、鈴木政司社長)と、冠婚葬祭業のジョインの施設に太陽光発電設備を設置した。第1号続きを読む

2022.04.08

PVeye

伊藤忠商事、米国に再エネ開発会社設立

 伊藤忠商事は2022年3月24日、米国で再生可能エネルギー発電所開発会社を設立したと発表した。再エネ発電所の開発に特化する事業会社を立ち上げ、効率的な開発と収益の拡大を狙う。主に太陽光発電所を開発し続きを読む

2022.04.07

PVeye

北海道電力、太陽光ゼロ円設置開始 新築住宅向け

 北海道電力は2022年3月1日、新築住宅の所有者が住宅用太陽光発電設備を初期の負担なく設置できるサービスを開始した。顧客とリース契約を結び、毎月定額の料金を徴収する。
 同社は、今回の続きを読む

2022.03.08

PVeye

セイコーエプソン、富士見事業所に太陽光導入 SMFLみらいとPPA

 プリンター製造のセイコーエプソン(小川恭範社長)は2022年2月15日、長野県富士見町内の事業所に太陽光発電設備を導入した。三井住友ファイナンス&リース子会社のSMFLみらいパートナーズとPPA(電続きを読む

2022.03.07

PVeye

キユーピー、FIT太陽光を実質再エネに 神戸工場にはPPA導入

 食品大手のキユーピー(長南収社長)は2022年2月20日、既設の太陽光発電設備を活用して渋谷本社と研究施設で使用する電力を実質再生可能エネルギー電力に切り替えた。神戸工場にはPPA(電力売買契約)で続きを読む

2022.03.02

PVeye

横浜環境デザイン、PPAで太陽光導入

 太陽光発電設備の販売・施工やO&M(管理・保守)を手掛ける横浜環境デザイン(横浜市、池田真樹社長)は2022年2月7日、マテックス(東京都豊島区、松本浩志社長)の横浜事業所に太陽光発電設備と蓄電設備続きを読む

2022.03.01

PVeye

エムケイジャパン、可搬型蓄電設備発売 蓄電容量2kWh

 中・イーノウの国内総代理店であるエムケイジャパン(東京都荒川区、林軍社長)は2022年2月2日、電子商取引サイトでイーノウ製の可搬型蓄電設備を発売した。従来品より価格を抑え、民生用の非常用電源として続きを読む

2022.02.28

PVeye

シン・エナジー、リコー子会社にPPAで太陽光カーポート導入

 新電力会社のシン・エナジー(兵庫県神戸市、乾正博社長)は2022年2月16日、リコー(山下良則社長)の100%子会社、リコーインダストリー(神奈川県厚木市、戸倉正社長)に太陽光パネルを搭載したカーポ続きを読む

2022.02.17

PVeye

グッドオンルーフス、アフリカに太陽光無償提供 国連開発計画と提携

 アフリカで電化事業を手掛ける一般社団法人グッドオンルーフス(東京都千代田区、草賀純男代表理事)は2022年1月21日、国連開発計画のブルキナファソ事務所(マチュー・シオヴェラ代表)と契約を結び、太陽続きを読む

2022.02.12

PVeye

西海市、日産自らと脱炭素化で協定締結

長崎県西海市は2022年1月28日、日産自動車(内田誠社長)ら9社と市内の脱炭素化に向け、連携協定を締結した。電気自動車や再生可能エネルギーを普及させ、脱炭素化を進めつつ、災害に強い町づくりを目指す。続きを読む