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ASPEn、美作市でパネル税に関するシンポジウム開催へ

2019.11.26

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 太陽光発電事業者連盟(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定している。
 パネル税は、太陽光パネルの設置面積1㎡あたり年間50円を市が徴収するというもの。課税対象は、出力10㎾以上の地上設置型太陽光発電所の事業者である。太陽光パネルを1㎾設置するために6㎡必要だとすると、発電事業者は1㎾あたり300円、1MWあたり30万円払う必要がある。太陽光パネル税は全国で他に例がない。
 今年の5月に条例案が議会に提出された。6月の議会と9月の議会でいずれも継続審議となっているが、12月の定例議会で採決される可能性がある。
 ただ、発電事業者は、法人税や法人住民税、法人事業税が課されているうえ、償却資産税を支払っていることから、二重課税にあたるとし、導入に反対する声も上がっている。
 ASPEnは、「当事者になる美作市内に太陽光発電所を所有する事業者のほとんどは、全く説明をうけていない」とし、同税の対処法などについて発電事業者が学ぶ機会を設けたい考えだ。シンポジウムは11月27日に同市内にある湯郷グランドホテルで13時30分から開始予定である。

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