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PVeye 2026年8月号

特集「言うは易く行うは難し地域脱炭素の現実」

カーボンニュートラル（炭素中立）の実現とともに様々な社会課題を解決し、さらには地域経済の発展に寄与するという〝地域脱炭素〟。掲げる理想や期待が大きいだけに、現実との乖離に悩む地域が少なくない。だからといって、ここで諦めてしまうのか。未踏の挑戦だからこそ、もがき苦しんだ過程すら貴重な財産となるのである。地域脱炭素の現実に迫った。

ついに実行段階に突入

成否問われる地域脱炭素

脱炭素先行地域の選定作業が終了し、地域脱炭素は本格的な実行段階に入った。
2030年が間近に迫るなか、ここからが本当のスタートだ。

「脱炭素の横展開へ、

伴走支援体制の強化を検討」

環境省大臣官房

地域脱炭素推進審議官グループ
沼田正樹地域脱炭素事業推進課長

脱炭素先行地域に採択された多くの自治体は、初めてハードルの高いエネルギー事業に取り組むことになった。当初の見込み通りに進まずに苦戦するのは当然と言える。

地域脱炭素の伴走者
各地で芽吹く中間支援組織

自治体職員が不足するなか、継続的な伴走支援で地域脱炭素を支える
中間支援組織の重要性が高まっているが、ここに来て多様な支援体制が生まれつつある。

目指せ！地域脱炭素の担い手

育ってきた地域新電力

地域脱炭素の担い手でもある地域新電力会社。電力小売りの全面自由化から10年が経過し、有力企業が出てきた。

まち未来製作所、地域還元型の

〝FIP転〟支援開始

地域新電力会社を支援するまち未来製作所はFIT活用の太陽光発電所を対象に
FIP移行への包括的支援を始めた。
収益の一部を地域に還元する仕組みも構築済みだ。

計画から実装へ

地域脱炭素の現在地

環境省の『脱炭素先行地域づくり事業』や『重点対策加速化事業』が一段落し、
地域脱炭素は実装のフェーズに入る。脱炭素化の進捗を追った。

interview

「釧路湿原の自然を守りつつ、
太陽光で脱炭素化を実現する」

鶴間秀典北海道釧路市長

釧路湿原メガソーラー問題が取り沙汰され、メガソーラー開発の規制が強化されたが、釧路市は脱炭素化を推進している。
鶴間市長が思いを語った。

一番人気はPPAか

地域脱炭素×再エネ発電所

地域脱炭素の実現に向け、地域内の再エネの利活用は欠かせない。初期負担のないPPA方式は人気だが、物価高の向かい風も吹く。地域共生型の再エネづくりが強く求められるだけに、地元密着型の再エネ企業の活躍の場が増えそうだ。

interview

「重要なのは、持続可能な中間支援の〝機能〟づくり」

地球環境戦略研究機関（IGES）
浅川賢司シニアプログラムマネージャー

都道府県の実証事業などを通じて中間支援の研究を進めてきたIGESの浅川シニアプログラムマネージャーが見解を語った。

地方見聞録【北陸甲信越】

太陽光から蓄電所へ
業容拡げる再エネ企業

北陸甲信越では、オンサイト太陽光発電の導入が依然として堅調だが
太陽光発電から蓄電池ビジネスへ業容を拡げる動きも出てきた。
地域再エネ企業の動向を追う。

ネクストエナジー、リパワリング・リプレース開始

太陽光関連商材を販売するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市、伊藤敦社長）は既設の太陽光発電所向けのリパワリング（改修による出力増）やリプレース（設備の置き換え）の提案を強めている。

取付金具15年の歩み
新潟ものづくりの矜持

新潟には太陽光パネル取付金具の有力メーカーが3社も存在しており、鎬を削っている。とりわけニイガタ製販（三条市）とスワロー工業（燕市）の製品開発に迫った。

アイ・グリッド・ソリューションズ、東証グロース市場に上場

オンサイトPPA最大手で電力事業を展開するアイ・グリッド・ソリューションズが東証グロース市場に上場する。

Vol.123

安田倉庫大井営業所

発電所。大井営業所では、医薬品や医療機器などを保管・配送しており、庫内空調による昼間の電力需要が大きく、脱炭素化の対象施設として位置づけられていた。

「再資源化の出口づくりに力を注いでいく」

エヌ・ピー・シー伊藤雅文社長

太陽光パネルの中間処理に関する新法が2026年5月29日に成立した。メーカーは市場への影響をどう見ているのか。中間処理装置製造のエヌ・ピー・シーを率いる伊藤社長に聞いた。

「規制強化には、優良案件を促進するという意味もある」

自由民主党経済産業部会長小林史明衆議院議員

政府にメガソーラー支援廃止などを求めた小林議員が理由を語った。
経済安全保障についても見解を述べた。

サンヴィレッジ

31年7月期に
売上高1000億円標榜
EPC＋アグリゲーション強化

太陽光発電のEPCを手掛けるサンヴィレッジはこのほど、2030年までの中長期戦略を策定し、売上高1000億円という野心的な目標を掲げた。ＥＰＣ事業とアグリゲーション事業を伸ばしていく構えだ。

蓄電池製造の台・シーテルが日本市場参入
BMSとEMSで『JC-STAR』取得

系統用蓄電所開発が活況を呈すなか、海外勢の市場参入が相次ぐが、蓄電池製造の台・シーテルが日本法人を発足し、2026年4月にBMSとEMSで『JC-STAR』を取得した。27年からの出荷に向け、営業を本格化させている。

［再資源化技術］

金沢大、フィルム型ペロブスカイト太陽電池からの
金属回収に成功
資源循環前進へ

金沢大学がフィルム型ペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や金を分離回収する技術を開発した。期待大のペロブスカイト太陽電池でも、やがては資源循環の技術や仕組みが必要になる。重要な一歩かもしれない。

出光興産、宇宙用でCIGS太陽電池に活路
27年から試験生産へ

出光興産が宇宙用CIGS太陽電池の量産に向けた
技術開発を加速させている。JAXAの補助金を活用し、
27年には試験的な生産設備を立ち上げる計画だ。

JR東日本グループ秋田・にかほで初のFIP転＋蓄電池併設へ

26年度第１回FIP入札募集量を上回る応札に

GCエナジー、太陽光カーポート新製品発売

オプティマイザ搭載

ミライラボ、路面型太陽光パネル発売

イオン八王子滝山に初導入

カクイチ、コシダカ向けに小規模屋根活用フィジカルPPA開始へ

アップデーターと連携

九電みらいエナジー DBJとSPC設立

太陽光28MW移管

赤嶺電研企画、蓄電池中国大手のサービス資格証明書を取得

蓄電池関連事業強化へ

脱炭素経営の選択肢としての太陽光発電

我が国の脱炭素社会の実現に向け、
中小企業への太陽光発電の導入促進は欠かせない。どのように進めていくべきか。環境官僚の鈴木氏が見解を述べた。

［第85回］

〝上限張付き組〟が招いた

調整力市場の再引き下げ

電力安定供給WGで需給調整市場における一次調整力などの上限価格を引き下げる案が示された。なぜか。アンプレナジーの村谷社長が解説する。

GSユアサ

三相壁掛けPCS発売

カナディアン・ソーラー

太陽光パネル新製品発売

リープトンエナジー

防眩仕様の住宅用パネル発売

三協立山

太陽電池一体型アルミ手すり発売

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/世界における太陽光発電の地域別累計導入量推移/需給調整市場の落札結果（2026年6月1日～30日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の国内出荷台数推移/2025年度の電力小売り販売量ランキング